ニュース速報
ワールド

英HSBC、中国のデジタル資産運用事業を内部調査 社規違反か

2024年10月15日(火)13時52分

英金融大手HSBCホールディングスが中国のデジタル資産運用事業「ピナクル」の経費と業務管理に不審な点があり内部調査を実施していることが複数の関係者の話で明らかになった。資料写真、2014年11月撮影(2024年 ロイター/Stefan Wermuth)

Selena Li

[香港/上海 14日 ロイター] - 英金融大手HSBCホールディングスが中国のデジタル資産運用事業「ピナクル」の経費と業務管理に不審な点があり内部調査を実施していることが複数の関係者の話で明らかになった。調査が人員削減につながり、同事業に注力してきた経営方針が急に転換する可能性もある。

関係者によると、職員の報酬体系が調査対象に含まれている。営業担当者の報酬は同業他社よりも高めの固定給に設定され、販売実績を伸ばすインセンティブがほとんど働かない体系という。また、取引先が経費を水増しし、経費が収入を急激に上回ることにつながったかどうかも調査対象という。調査目的が社内規則に違反しているかどうかを突き止めようとしていることだとの証言もあった。

HSBCライフの香港とマカオの拠点を率いていたエド・モンクリーフ氏が4月にグローバル保険事業の最高経営責任者(CEO)に就いた後、ピナクルの調査が始まった。関係者の1人は年末までに調査を完了する予定だと話した。  

HSBC広報担当者はコメントを控えた。

ピナクルは2020年に業務を開始し、保険やファンド商品を販売している。  

HSBCにとってアジアは収入と利益の大半を上げる重要地域。中国本土の富裕層向け市場は世界で2番目に速いペースで急成長しているものの、実店舗展開が限られることから、ピナクルはデジタル技術を通じた中国事業の強化を図っている。  

ロイターが登記簿を調べたところ、HSBCは2020年以降、中国におけるピナクルの主要な事業法人2社に3億9000万ドルを投入している。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米経済下振れリスク後退は利上げ再開を意味、政策調整

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で新たな軍事作戦 過激派

ビジネス

S&P、ステーブルコインのテザーを格下げ 情報開示

ビジネス

アサヒGHD、12月期決算発表を延期 来年2月まで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中