金融政策の口先介入「厳に慎む」、日銀が独自に判断＝石破首相

石破茂首相は１２日午後の党首討論で、政権発足２日目に日銀の金融政策に介入したと取られる発言したことについて、「期待を申し上げることはあるが、介入をすると取られることがないようによく考えていかなければならない」と語った。写真は１０月１２日、東京の日本記者クラブで撮影（２０２４年　代表撮影）

Takaya Yamaguchi

［東京　１２日　ロイター］ - 石破茂首相は１２日午後の党首討論で、政権発足２日目に日銀の金融政策に介入したと取られる発言したことについて、「期待を申し上げることはあるが、介入をすると取られることがないようによく考えていかなければならない」と語った。

石破首相は、金融政策に対する口先介入は禁じ手ではないかとの問いに対し、「口先介入は厳に慎まなければならない。日銀は政府の子会社でもなんでもない。そこはよく気を付けてまいりたい」と応じた。

その上で、「私から口先介入することはないし、そういうふうに取られないよう、よく努力していきたい」と述べた。「政府が何を言ったとしても、日銀は日銀として独自の判断がある」とも強調した。

首相は今月２日に日銀の植田和男総裁と会談した後、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と報道陣に語っていた。

一方、デフレ脱却判断に関しては「物価がずっと下がり続けるというのが止まることだと思っている」とした。「短期的に見てもいけないし、為替水準によっても変わる。定性的に、傾向として、物価が下落しないということが複数月続いていることがきわめて重要」と述べた。

デフレ脱却には「個人消費が上がっていかなければどうにもならない」と言及。「物価の動向も大切だが、個人消費が着実に上がっていくことが確認されないと、デフレの脱却は難しい」と語った。

このほか、自民党の総裁選中から訴えてきた在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定に改めて意欲を示し、「必ず実現したい」と話した。

石破首相は防衛庁長官だった２００４年に起きた沖縄国際大学の米軍ヘリコプター墜落事件に言及し、「沖縄の思いを無視することはない」と発言。「どうすれば一歩ずつ近づくことができるか、その具体策と合わせてこれから党内で議論し、各党とも議論していきたい」と語った。