23年アジア成長率4.7％、中国の不動産危機が下振れリスク＝ＡＤＢ

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、日本など一部先進国を除くアジア太平洋地域の２０２３年の経済成長率が４．７％になるとの見通しを示し、７月時点の予想（４．８％）から下方修正した。写真は２０１７年１１月、北京郊外で撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter）

Enrico Dela Cruz

[マニラ ２０日 ロイター] - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、日本など一部先進国を除くアジア太平洋地域の２０２３年の経済成長率が４．７％になるとの見通しを示し、７月時点の予想（４．８％）から下方修正した。

中国の不動産不況やエルニーニョ現象に関連するリスクが先行き不透明感をもたらしているとした。

一方、２４年の成長率見通しは７月予想の４．７％から４．８％に引き上げた。

東アジア、南アジア、東南アジアの２３年成長率見通しを引き下げ、中国は４．９％と７月予想の５．０％から下方修正し、インドも６．３％と、６．４％から若干引き下げた。

ＡＤＢは中国の不動産危機が「下振れリスクとなっており地域の成長の足かせとなる可能性がある」とした。

ＡＤＢのチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏はこれまでのところアジア太平洋の途上国は堅調な成長を示し、インフレ圧力が後退しているが、各国政府は食料安全保障など地域が直面する多くの課題に注意を払う必要があると指摘した。

ＡＤＢはアジア太平洋地域の２３年のインフレ率が３．６％と、前年の４．４％から鈍化する見通しとし、２４年は３．５％にさらに和らぐと見込んだ。利上げと金融緩和サイクルが今後変化すると予想した。