ニュース速報

ワールド

インドネシア、国産EV製造支援を中国吉利に要請

2023年09月14日(木)18時56分

9月14日、 インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は、2025年か26年までに国産電気自動車(EV)の製造を支援するよう中国の自動車大手、吉利(ジーリー)に要請したことを明らかにした。写真は吉利のロゴ。モスクワで3月撮影(2023年 ロイター/Maxim Shemetov)

[ジャカルタ 14日 ロイター] - インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は、2025年か26年までに国産電気自動車(EV)の製造を支援するよう中国の自動車大手、吉利(ジーリー)に要請したことを明らかにした。

吉利は支援に同意したという。吉利のコメントは取れていない。

同相はセミナーで「吉利に対し、インドネシアで車を作りたいか、ただし、インドネシアのブランドで、インドネシアで研究を行うことが条件だと尋ねた。先方はイエスと答えた」と発言。

インドネシアがEV用バッテリーの生産に必要なニッケル鉱石を供給するが、研究はインドネシア主導で行うことが条件になるという。

同国は豊富なニッケル資源を武器にEVメーカーに投資を呼びかけているが、メーカー側の反応はまちまちだ。

ベトナムのEVメーカー、ビンファストは、インドネシアに長期的に約12億ドルを投資すると表明。インドネシア産業省は先月、三菱自動車が同国で生産能力を拡大する方針だと発表した。

ただ、インドネシア政府が米テスラと中国の比亜迪(BYD)グループに呼びかけている投資は、まだ実現していない。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日6時間で終了 領土な

ワールド

米エネ長官、IEA離脱の可能性示唆 「ネットゼロ目

ビジネス

不法移民減、雇用鈍化に影響 建設業・製造業で顕著=

ワールド

イラン、ホルムズ海峡一時閉鎖 軍事演習に伴う予防措
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中