ドイツ、エネルギー費用負担大きい業界の脱炭素化に資金支援

　ドイツ政府は５日、エネルギー費用の大幅な負担増を強いられている業界の脱炭素化を資金面で支援する制度の概要を公表した。シュプレムベルクの発電所。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター／Christian Mang）

［フランクフルト／ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ政府は５日、エネルギー費用の大幅な負担増を強いられている業界の脱炭素化を資金面で支援する制度の概要を公表した。

同制度の期間は１５年、規模は約５００億ユーロ（５３４億５０００万ドル）で、新たに設置した「気候・変革基金」から拠出される見通し。ただ財務省と経済省はなお予算措置を巡る協議を続けているとしており、詳細はこれから詰めるとみられる。

年間１０キロトンもしくはそれ以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出している企業が対象で、実質的に何千社もの中小企業に利用の道が開かれる。今後２カ月が応募期間となり、入札を通じて制度適用企業が決められる。

対象企業には、ロシアからの供給減少に伴う昨年のガス価格高騰時にエネルギー費用の面で最も重圧を受けた多くの特殊化学品メーカーも含まれることになる。