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Humeyra Pamuk Susan Heavey
[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、米国がイスラエルに拠出している年間４０億ドルの資金供与を今年末で打ち切ると明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相とすでに合意しているという。また、民主党や左派系政治家が米国の対イスラエル支援を共和党批判の材料として利用しているとの認識も示した。
トランプ氏はＦＯＸニュースの番組「フォックス・アンド・フレンズ」で、イスラエルはもはや米国の資金支援を必要としていないとし、「米国はイスラエルに年間４０億ドルを供与してきたが、ネタニヤフ首相と私は数カ月前、これを終了することで合意した」と述べた。
その上で「今年末までにイスラエルへの支払いを停止することですでに合意している。ただ、必要な場合にはイスラエルを支援する」と語った。
民主党支持層の間ではイスラエル支持が大幅に低下。穏健派議員の間でも長年続いてきた米国の対イスラエル支援に異議を唱える動きが広がりつつある。トランプ氏は「左派は年間４０億ドルの支払いを不公平さの象徴として利用している。こうしたことを許してはならない」とも述べた。
トランプ氏が念頭に置いている資金供与の詳細は現時点で明らかになっていない。米国がイスラエルに年間３８億ドルの軍事支援を提供することを定めた了解覚書（ＭＯＵ）は２０２８年に期限を迎える見通しで、その後の支援の在り方を巡る協議が進められている。
トランプ氏は「イスラエルは望むものを何でも購入できる。欧州も同じだ。われわれは世界最高の兵器を製造している」とも述べた。
イスラエル首相府はトランプ氏の発言について今のところコメントしていない。
トランプ氏の発言を受け、原油先物が下落。北海ブレント先物と米ＷＴＩ先物は共に約３％下落した。
