米、北朝鮮制裁でシンガポールとマーシャル諸島の企業を新たな対象に

北朝鮮の今週のミサイル発射を受けて米国は、北朝鮮の兵器プログラムと軍を支える燃料調達網を対象とした新たな制裁措置を発動した。７月１９日、韓国と北朝鮮の軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Hong-Ji/Pool）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 北朝鮮の今週のミサイル発射を受けて米国は７日、北朝鮮の兵器プログラムと軍を支える燃料調達網を対象とした新たな制裁措置を発動した。

米財務省は、シンガポール登記の２企業とマーシャル諸島登記の１企業を対象にしたと発表。国連による北朝鮮への制裁を回避する船舶間輸送の責任を課すのが狙いと述べた。

ブリンケン米国務長官は別の声明で「これらの企業や個人を（制裁対象に）指定することで、米国は北朝鮮の軍備や兵器の開発・維持を支援する企業や個人に対する措置を続けるという明確なメッセージを送っている」と表明した。

米ニューヨークの北朝鮮国連代表部はコメントに直ちには返答しなかった。

北朝鮮は４日、日本上空に中距離ミサイルを発射。６日にも日本方面の海上に短距離弾道ミサイル２発を発射した。

米財務省は７日、新たな制裁措置としてシンガポールを拠点とするKwek Kee Seng氏、台湾拠点のChen Shih Huan氏、マーシャル諸島登記で中国とシンガポールにも拠点を置くニュー・イースタン・シッピングを対象にしたと発表した。いずれも北朝鮮への石油精製品の輸送に関わった船舶の所有または管理に関与しているとした。

シンガポール登記の２企業もKwek氏とのつながりで制裁対象に指定された。