インドネシア、米決済ペイパルのアクセス凍結後に一時再開

　７月３１日、インドネシア情報通信省は、米決済サービス大手ペイパルについて、一時的に利用者のアクセスを再開した。写真はシンガポールで２０１７年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White）

［ジャカルタ　３１日　ロイター］ - インドネシア情報通信省は３１日、米決済サービス大手ペイパルについて、一時的に利用者のアクセスを再開した。同省は前日、事業免許登録の期限を守らなかったとしてペイパルの他、検索サイトのヤフーやオンラインゲームへのアクセスを凍結したばかりだが、利用者から抗議が殺到したため対応した。

情報通信省の高官はオンラインの会見で、ペイパルへのアクセスを５営業日認めると説明。「おそらく利用者が（ペイパルのサービスから）離脱し、お金を引き出して他のサービスを見つけるのに十分な期間だろう」と述べた。Steamなどゲームサービス会社からは連絡があったが、ペイパルからはまだないという。

アクセス凍結は国内のインターネット利用者とIT（情報技術）業界全体を守るのが目的だと述べ、登録規則が順守されれば解除するとした。

インドネシアは２０２０年１１月に発表した規則でオンラインプラットフォーム企業に登録を義務付け、特定ユーザーのデータの開示、違法もしくは「公序を乱す」と見なしたコンテンツの削除などを企業に命じる権限を当局に与えた。

同省が一部プラットフォームへのアクセスを凍結したことについて、同省のインスタグラムの投稿には批判のコメントが数千件も寄せられていた。