米各地で中絶禁止の州法巡り法廷闘争、最高裁の判断転換受け

　６月２７日、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、中絶を巡る法廷闘争の舞台は州裁判所に移った。写真は米首都ワシントンの最高裁前に座る母子。２６日撮影（２０２２年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、中絶を巡る法廷闘争の舞台は州裁判所に移った。

ルイジアナ、ユタ両州の裁判所は中絶を禁止・制限する州法を差し止める判決を２７日に下し、アイダホ、ケンタッキー、ミシシッピ、テキサスでも同様の差し止め命令を求めて医療機関が訴訟を起こした。

この６州を含む１３州では、連邦最高裁がロー対ウェイド判決を覆せば自動的に中絶を禁止あるいは制限する、いわゆるトリガー法が成立している。

女性向け医療サービス団体「プランド・ペアレントフッド（全米家族計画連盟）」ユタ支部のキャリー・ガロウェイ氏は「きょうは勝利したが、間違いなく長く困難な戦いが待ち受けており、その第一歩に過ぎない」との声明を出した。

このほか各地で、共和党主導の中絶関連法に異議を申し立てる訴訟が相次いでおり、妊娠６週目を過ぎた女性の中絶を禁止する州法が昨年発効したテキサスではロー対ウェイド判決以前の中絶禁止措置の有効性に関する審理が２８日に予定されている。

ケンタッキーのキャメロン州司法長官は「州憲法に中絶する権利は含まれていない。いかなる根拠のない反論にもわれわれは対抗する」と表明した。