米・同盟国、対ロ追加制裁を6日発表へ 新規投資禁止など

４月５日、米国と同盟国が６日に大規模な対ロシア追加制裁を発表すると、関係筋がロイターに対し明らかにした。写真は２０２０年３月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国は主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）と協調し、対ロシア追加制裁を６日に打ち出す見通し。ホワイトハウスが５日、明らかにした。ロシアへの新規投資を禁止し、同国の金融機関や国有企業の活動を一段と制限する。

サキ大統領報道官は「広範な追加制裁によってロシアに代償を払わせ、経済・金融・技術面で一段と孤立させる」と述べた。ロシア政府当局者や、その親族も制裁対象に含まれる見通しだとした。

「ロシアが国家権力を維持する主要な手段を弱体化させ、深刻かつ即時の経済的損失を負わせ、（ウクライナ）戦争に資金を提供し支援するクレプトクラシー（少数の権力者が国民の資金を横領する政治体制）の責任をただす」と強調した。

プーチン大統領の娘たちが制裁対象に指定されるとの報道については、コメントを控えた。

ウクライナの首都キーウ近郊・ブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、米国とウクライナはロシアが戦争犯罪を犯したと非難。ブリンケン米国務長官は５日、ロシアが意図的に残虐行為を行ったとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は５日、ロシアに対する追加制裁案を提案。ロシア産の石炭輸入禁止が含まれる。

フランス政府高官は、ＥＵも６日に新たな制裁措置を発表する公算が大きいと述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ロシア銀行最大手スベルバンクが制裁対象に含まれる可能性があると報じた。

ＥＵの外交筋２人は、制裁の最終調整がなお行われており、６日に協調する形で発表される見通しだと述べた。

サキ報道官はまた、インドなど諸外国に対し、制裁を順守し、ロシアに責任を負わすうえで「建設的」な役割を果たすよう圧力をかけ続けると表明した。