パンデミック対応の財政・金融政策、格差や貧困を助長＝世銀総裁

　１２月７日、世界銀行のマルパス総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック到来で財政・金融政策は「未踏の領域」に入っており、それが世界的な格差拡大や貧困の深刻化をもたらしている可能性があると指摘した。１１月３日、スコットランドで撮影（２０２１年　ロイター/Yves Herman）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は６日、新型コロナウイルスのパンデミック到来で財政・金融政策は「未踏の領域」に入っており、それが世界的な格差拡大や貧困の深刻化をもたらしている可能性があると指摘した。李克強中国首相主催の会合で述べた。

マルパス総裁は、パンデミックを契機に世界的に財政支出が過去最高水準に増えたにもかかわらず、極貧状態の人は１億人以上増えたと説明。先進国は回復したが、貧困国は回復は鈍かったり、全く回復が見られなかったりするとし、これが平均所得、女性の地位向上、栄養の「悲劇的な反転」の原因となっていると述べた。さらにインフレ、サプライチェーンの問題、エネルギー価格の高騰がこの傾向に拍車を掛けていると指摘した。

「格差問題の一部は、国際金融自体や、刺激策の不平等な構造だ」と述べ、各国で見られる国家債務、財政・金融政策が格差に加わっていると指摘した。

総裁は、先進国の金融政策が長い間、所要準備率に注目し、準備金の伸びを限定して通貨と物価を安定させてきたと指摘した。この手法は今も中国が利用している。

また、先進国中銀は量的緩和策を採用したが、これは質の高い資産クラスの価格を支援し、中小企業や途上国は蚊帳の外に置かれたと述べた。

財政政策についても、主要な借り手に資源が向かい、その他は放置されていると指摘し、ソブリン債政策は格差の原因になっていると述べた。