米上院超党派グループ、インフラ計画でバイデン氏と24日協議へ

６月２３日、米上院の超党派議員グループは１兆２０００億ドルのインフラ投資計画について、２４日までの合意を呼び掛けた。ニュージャージー州の工事現場で３月撮影（２０２１年　ロイター/Eduardo Munoz）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは２３日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達し、バイデン大統領と２４日に協議を開く見通しになったと表明した。ただ、未解決の問題がなおあると指摘した。

同グループは２３日、ホワイトハウスの当局者らと協議。グループの民主党メンバー、ジョー・マンチン議員は協議後、「われわれの計画について合意があった。明日合意を完成させる」と述べた。

政権側は協議は生産的だったと指摘。

サキ大統領報道官は「同グループは合意に向けた概要の取りまとめで進展した。大統領は対面で協議するため、明日ホワイトハウスにグループを招いた」と述べた。

バイデン氏はインフラ投資計画法案を成立させることを優先事項に掲げてきた。

上院議員２１人で構成する同グループは、期間８年、１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画の策定に取り組んできた。協議内容に詳しい関係筋によると、枠組みには５５９０億ドルの新規歳出が含まれている。従来は５７９０億ドルの方向で検討されていた。

超党派グループの複数のメンバーは枠組みは合意済みだが、詰めるべき細部が一部残っていると指摘。マンチン氏は、政権側の支持を取り付けたと述べた。

ホワイトハウスの当局者らは超党派グループと協議後、上院民主党トップのシューマー院内総務、ペロシ下院議長と会合を開いた。

民主党のマーク・ワーナー上院議員は同グループの枠組みは、１０人の上院議員グループが先に発表したものより「はるかに頑健」だと強調。

同計画は財源が争点となってきた。マンチン議員は枠組みに財源の「長いリスト」が盛り込まれたと述べたが、詳細には触れなかった。

共和党のロブ・ポートマン議員は「財源確保の項目は良いバランスが取れている」とし、両党にとってこれは重要だったと語った。

バイデン氏は年収が４０万ドルを下回る国民には増税しないと確約しており、共和党は２０１７年の法人税減税を何としても守りたい考え。

報道によると、シューマー、ペロシ両氏はホワイトハウスの当局者と協議後、枠組みに盛り込まれた概念を支持すると述べ、７月中に超党派法案と民主党が単独で策定する第２弾の法案の採決実施を望むと述べた。

第２弾の法案は在宅介護など従来のインフラ事業に該当しない分野での大型支出が含まれるとみられる。