米英加ＥＵ、対ベラルーシ制裁 「自国民への抑圧やめよ」

米財務省は２１日、ベラルーシ政権による人権侵害と民主主義抑圧に対し、ルカシェンコ大統領の側近を含む１６人の個人と５団体に対する制裁措置を導入すると発表した（２０２１年　ロイター／Mike Segar）

［ルクセンブルク／ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は２１日、ベラルーシ政権による人権侵害と民主主義抑圧に対抗するため、ベラルーシへの制裁を発動したと発表した。

共同声明では、ベラルーシに対し「自国民に対する抑圧」をやめるよう呼び掛けると同時に、ルカシェンコ大統領に対し、５月２３日に発生したライアンエア機の強制着陸に関する国際調査に協力するよう求めた。

米財務省は、ルカシェンコ大統領の側近や大統領報道官、上院議長など１６人の個人と５団体に制裁。「暴力と抑圧のエスカレーション」に対する措置とし、これにはライアンエアが運航する民間機を強制着陸させ反体制派ジャーナリストを拘束したことも含まれると表明した。

ＥＵは外相理事会で、ベラルーシ当局者やロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏など７８人と７団体に対する渡航禁止と資産凍結を決定。オーストリアのシャラー外相は「国家による空の海賊行為という無慈悲な行為の結果、われわれはねじを締めなければならない。ベラルーシの国民ではなく国家の経済部門を標的にする」と語った。

制裁を受け、ベラルーシのドル建て１０年債は５％近く急落。新型コロナウイルス禍に見舞われた昨年３月以降で最大の下げとなった。