米上院、アジア系への憎悪犯罪対策法案を超党派で可決

　米上院は４月２２日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案を賛成多数で可決した。アジア系へのヘイトクライム撲滅を呼びかける札を持つ人、３日にニューヨークで撮影（２０２１年　ロイター/Jeenah Moon）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米上院は２２日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案を賛成多数で可決した。

採決では共和党の１議員が反対したものの、９４議員が賛成。民主党・共和党の議席数が同数の上院では異例の超党派での可決となった。

法案成立には、下院での承認も必要になる。

米国ではトランプ前大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことなどを背景に、コロナ流行初期以降、アジア系に対する暴力や差別の報告が急増している。

法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナ流行下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置くことや、州・地方の法執行機関にヘイトクライムの報告指針を示し、一般市民の啓蒙活動を拡大すること、新型コロナに関連した差別的表現への対処指針を示すことが盛り込まれた。