大阪府、緊急事態宣言要請へ 商業施設休業など「強い対策」必要

　４月１９日、大阪府の吉村知事は、まん延防止等重点措置を実施してから２週間経っても医療提供体制が極めて厳しい状況となっているなどとして緊急事態宣言を国に要請すべきだと述べた。大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる吉村知事、１４日撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　１９日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は１９日、「まん延防止等重点措置」を実施してから２週間経っても医療提供体制が極めて厳しい状況となっているなどとして、緊急事態宣言を国に要請すべきだと述べた。あす正式決定する。吉村知事は、テーマパークや大規模商業施設への休業要請など「強い対策を集中して」講じ、人の動きを止める必要があると指摘した。

大阪府では、１８日の新型コロナウイルスの感染者数が１２２０人と、過去最多を更新。吉村知事は「感染が厳しい状況が続いている。医療提供体制は極めて厳しい状況で、危機的状況」だと述べた。

宣言の期間については、人の動きを止める強い措置を長期間やるのではなく集中してやるべきだと指摘した上で、実際の期間は国が専門家の意見を聞いて決めるとの認識を示した。

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