米財務省、法人税制度利用し温暖化対策の推進検討

　米財務省のイエレン長官（写真）とアデエモ副長官は４月１６日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。２０１９年１月、ジョージア州アトランタで撮影（２０２１年　ロイター/Christopher Aluka Berry）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米財務省のイエレン長官とアデエモ副長官は１６日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。

財務省の声明によると、イエレン氏は、温室効果ガスの排出を実施ゼロにするという目標達成に向け、税制などあらゆる手段を活用することの重要性を強調した。

バイデン大統領が提案している税制改革案は、長らく続いた国内化石燃料産業への補助金を廃止し、この産業への米国の対応を近代化させるものになると説明した。

会議には、シンクタンクのアメリカ進歩センターや環境保護団体の地球の友、環境防衛基金などの代表者が参加した。参加団体からのコメントは現時点で得られていない。

トランプ前大統領は、化石燃料業界を支援する政策を行っていたが、バイデン政権はそれを改めようとしている。２２─２３日には、米国主催で気候変動サミット（首脳会議）がオンラインで開かれる。

アデエモ氏は、提案されている法人税法の改正とそれが気候変動問題にどのように関連するかについて説明。電気自動車（ＥＶ）などの代替エネルギーを推進する事業への支援などを盛り込んだバイデン氏のインフラ整備計画について「米国がこれまでに行った気候変動との戦いの中で、最も重要な投資だ」と評した。