ニュース速報

ワールド

米コロナ死者50万人突破、「政治的分断」が起因とファウチ氏

2021年02月23日(火)15時54分

米国で22日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者が50万人を突破した。NY市内のようす。14日撮影(2021年 ロイター/Jeenah Moon)

[ニューヨーク/シカゴ 22日 ロイター] - 米国で22日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者が50万人を突破した。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まってから、米国民の673人に1人が犠牲になったことを意味する。

バイデン米大統領はこの日、ホワイトハウスで開催した新型コロナ犠牲者の追悼式で演説し、米国民に対し、党派的な対立を脇に置いて新型コロナとの闘いで団結するよう呼び掛けた。

バイデン氏は「われわれはきょう、非常に残酷で悲痛な節目を迎えた。このパンデミックで1年間に50万0071人の方々が亡くなった。これは第1次世界大戦、第2次世界大戦、ベトナム戦争を合わせた死者よりも多い」と指摘。

「国家として、このような残酷な運命を受け入れることはできない。われわれは長い間、このパンデミックと闘ってきたが、悲しみを感じなくなることに抵抗しなければならない」と訴えた。

また、国民に対し、新型コロナの感染予防に引き続き注意を払い、マスク着用や社会的距離の確保を継続し、ワクチン接種を受けるよう呼び掛けた。

バイデン氏の演説後、バイデン氏とジル夫人、ハリス副大統領と夫のダグ・エムホフ氏は犠牲者に黙とうをささげた。

また、ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン氏は、連邦政府の建物や軍施設で今後5日間、国旗を半旗にするよう指示した。

ロイターの集計によると、死者は22日午後時点で50万0264人に達した。1日当たりの死者数は減少傾向にあり、国内のワクチン接種計画も進んでいるものの、米国の累計の死者の46%は昨年12月から2月に集中している。

また、米国の新型コロナ死者は世界全体の約19%を占める。米国の人口が世界の4%である事実を踏まえると、死者数は極めて多い。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はABCニュースの番組に対し、「驚くべき数字」とし、米国が高度に発達し、裕福な国であるにもかかわらず、「他の大半の国に比べ、米国の対応が劣っていたと言える」と語った。

同氏はまたロイターとのインタビューで、「政治的な分断」が死者の多さに大いに起因しているとの認識を示した。米国では政治的な対立により国内が分断される中、新型コロナのパンデミックが発生し、マスク着用が公衆衛生上の対策というよりも、政治的な意見の象徴になったと指摘した。

米国のコロナ感染者数は累計2800万人を超え、世界の感染者数の約25%を占める。しかし、1日当たりの新規感染者数は約7万人と、1月8日の約30万人から減少している。

米疾病対策センター(CDC)によると、これまでに国民の約15%が少なくとも1回目のワクチン接種を済ませている。現在の接種ペースでは、人口の75%が接種を終えるのは11月末ごろの見通し。

*ファウチ氏のコメントを追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇

ワールド

ドンバス撤退でロシア期限通告、ウクライナは「早く決

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正 

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中