日本政府の経済対策、目玉のグリーン基金は1─2兆円で調整＝関係筋

　１２月４日　経済対策の目玉の一つして政府が検討中のグリーン基金の規模について、１─２兆円で調整が進んでいることが明らかになった。写真は東京・豊洲の水素ステーション。８月１８日撮影（２０２０年　時事通信）

［東京　４日　ロイター］ - 経済対策の目玉の一つして政府が検討中のグリーン基金の規模について、１─２兆円で調整が進んでいることが明らかになった。複数の政府関係者が４日までに明らかにした。菅義偉政権が掲げる２０５０年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、蓄電池や水素、二酸化炭素（ＣＯ２）再利用などの技術開発を支援する。

政府が来週にも閣議決定する経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２）ポストコロナ時代に向けた環境技術やデジタル化促進、３）国土強靭（きょうじん）化──などが柱となっている。

政府は複数年度にわたる技術・事業支援を行うため各種基金の設立を検討しており、グリーン基金はその一つ。政府の成長戦略会議が１日に策定した実行計画でも、２０５０年の温室効果ガス実質削減に向けたグリーン成長戦略として、「蓄電池や水素、ＣＯ２再利用技術などの重点技術開発を国家プロジェクトと定め、複数年度にわたる継続的支援を行う新たな開発方式を導入した基金を設ける」と明記している。

関係者によると、基金の規模は最低１兆円強程度となりつつあるが、官邸側は２兆円程度までの拡大を希望しており、「現在係争中の案件」（経済官庁）という。

(竹本能文、金子かおり　編集：久保信博)