ニュース速報

ワールド

豪住宅価格、11月は全主要都市で上昇 低金利で需要回復

2020年12月01日(火)13時22分

不動産コンサルタント会社・コアロジックが1日公表したデータによると、11月の豪住宅価格は全主要都市で上昇した。写真はシドニー郊外の建設現場、2019年2月撮影(2020年 ロイター/Tom Westbrook)

[1日 ロイター] - 不動産コンサルタント会社・コアロジックが1日公表したデータによると、11月の豪住宅価格は全主要都市で上昇した。歴史的な低金利を背景に初めて住宅を購入する人が増えた。

地方の住宅価格も上昇した。新型コロナウイルスの行動規制の影響で、より広いスペースが確保できる地方に引っ越す人が増えている。

コアロジックのリサーチ部門責任者ティム・ローレス氏は「住宅価格が現在のペースで上昇を続ければ、来年1月か2月にも新型コロナによる低迷から回復できる」との見通しを示した。

アナリストは最も厳格なロックダウン(都市封鎖)が敷かれた今年4月、住宅価格は今年と来年10%以上値下がりすると予想していたが、住宅市場は予想よりも急速に回復している。

11月の住宅価格は前月比0.8%上昇し、伸び率は前月の倍に達した。前年同月比では3.1%上昇した。

主要州都の住宅価格は前月比0.7%上昇。ただ、伸び率は地方の1.4%を下回った。

シドニーでは0.4%上昇した。メルボルンは、コロナ対策のロックダウン解除に伴いプラスに転じ、0.7%上昇となった。

新型コロナの影響をさほど受けていない都市の上昇が目立ち、ダーウィンとキャンベラでは1.9%、アデレードは1.3%、パースは1.1%、ホバートは1.4%、それぞれ上昇した。ブリスベン、アデレード、ホバート、キャンベラの価格は過去最高を記録した。

オーストラリア準備銀行(豪中銀)は政策金利を0.1%に引き下げ、住宅ローン金利も過去最低水準となっており、住宅市場を間接的に支援している。

ナショナル・オーストラリア銀行の住宅ローン担当者によると、11月の同行住宅ローンへの需要は約2年ぶりの堅調さを示し、過去6週間の申し込みは前期比25%以上増加した。今後数年間は低金利が続くとの見方から、おう盛な需要が見込めるという。

住宅市場でみられるこうした動きは個人消費を押し上げる原動力となっている。また個人消費が景気回復を牽引している背景には、大型の景気刺激策が所得と雇用を下支えしていることがある。第3四半期の政府支出は1.2%拡大し、GDPを0.3%ポイント押し上げた。

ただ、これらの財政支出は外国製品の輸入拡大につながり、純輸出はGDPに対し1.9%ポイントの大幅な引き下げ要因となった。

一方、オーストラリアの資源に対する中国の需要は強く、経常収支は100億豪ドルの黒字を維持した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論 トラ

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協

ワールド

ロイター調査:インド中銀、8日は金利据え置きか 中

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」 株
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中