豪、破産法改正案を公表 コロナ禍で中小企業の再編を支援

［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリア政府は２４日、破産法の改正案を明らかにした。経営破綻した中小企業が業務を継続しながら、債務の再編計画を立案できる体制を整える。過去３０年近くで最大規模の改正となる。

同国では、新型コロナウイルス対策で導入された賃金補助制度が来年初めから縮小され、企業の経営破綻が相次ぐと予想されている。

改正案によると、負債が１００万豪ドル（７０万８０００ドル）未満の企業が破綻した場合、管財人の管理下には置かず、２０営業日、業務の継続を認め、債務の再編計画を立案できるようにする。

２０２１年１月１日に施行予定。フライデンバーグ財務相は「債権者が財産を占有する硬直的・画一的なモデル」から「債務者が財産を占有する、より柔軟なモデル」に移行することが狙いだと表明した。

米連邦破産法１１条の一部の規定を採用し、一定期間は債権者の法的措置から保護された状態で債務の再編を進められるという。

法律事務所ベーカー・マッケンジーの幹部は「歓迎すべきニュースだ。中小企業の再建や解散が迅速かつ低コストで進められるようになる」と指摘。ただ、米連邦破産法１１条とは異なり、裁判所が再編プロセスを管理しないため、乱用を防ぐために適切な監視体制が必要との見方も示した。

改正案の詳細はまだ公表されていない。