ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国に「責任取らせる」 国連演説でコロナ対応批判

2020年09月23日(水)07時59分

トランプ米大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、中国が「世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。ニューヨークの国連本部で撮影(2020年 ロイター/UNITED NATIONS)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、中国が「世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。

11月の米大統領選を視野に演説は中国への批判に軸足を置き、対中強硬姿勢をアピールする内容となった。コロナ流行の影響で各国首脳と同様、演説は事前に収録された。

トランプ大統領は、中国がコロナ感染初期に国内での移動を制限しながらも、海外への渡航を認めたと批判。さらに「中国政府、中国に事実上操作されている世界保健機関(WHO)は、人から人への感染を示す証拠はないという誤った主張をした」とし、「その後、無症状であれば感染拡大はないと主張した。国連は中国の行動に責任を取らせなくてはならない」と訴えた。

また、コロナワクチンの配布を約束し、「ウイルスを打倒し、パンデミック(世界的大流行)を終結させる」と言明した。

一方、中国の習近平国家主席はコロナ対応で世界的な結束と協調を訴えると同時に、「冷戦や武力に訴える戦い」のいずれも展開する意向はないと強調した。

習氏は収録映像を通じた演説で、「科学に基づく指針に沿って、WHOが全面的に主導的役割を担い、連携した国際的対応が必要だ」とした上で「コロナを政治化し、汚名を着せようとする試みに反対しなければならない」とけん制した。

中国の張軍国連大使もトランプ氏の演説に対して声明を発表し、米国は対立を引き起こして分断を生み出すために国連という場を乱用していると批判した。

WHOもトランプ大統領の主張に反論。ツイッターへの投稿で、1月14日時点で人から人への感染の可能性を伝え、2月以降には無症状や発症前の人からの感染について可能性を指摘してきたと説明した。

一般討論演説に先立つ21日、習氏は国連創設から75年を記念する高官級会合でもビデオ演説をした。

習氏は「いかなる国家も世界情勢を支配したり、他の国の運命をコントロールしたり、発展の利益を独り占めしたりすることはできない」とし、「一国主義は行き止まりだ」と主張。トランプ氏の「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を暗に批判した。

グテレス国連事務総長は、米中対立を受けて世界が「非常に危険な方向に向かっている」と危惧を表明。「二大経済大国が独自の貿易・金融ルール、インターネットや人工知能の技術を持ち、世界を分裂させてしまうような未来を世界は望まない」とし、「新たな冷戦を避けるためにあらゆる手を尽くす必要がある」と訴えた。

*重複部分を修正して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告 改めて期限内

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成

ビジネス

UBS、2026年のS&P500指数目標引き下げ 
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中