ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国に「責任取らせる」 国連演説でコロナ対応批判

2020年09月23日(水)07時59分

トランプ米大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、中国が「世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。ニューヨークの国連本部で撮影(2020年 ロイター/UNITED NATIONS)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、中国が「世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。

11月の米大統領選を視野に演説は中国への批判に軸足を置き、対中強硬姿勢をアピールする内容となった。コロナ流行の影響で各国首脳と同様、演説は事前に収録された。

トランプ大統領は、中国がコロナ感染初期に国内での移動を制限しながらも、海外への渡航を認めたと批判。さらに「中国政府、中国に事実上操作されている世界保健機関(WHO)は、人から人への感染を示す証拠はないという誤った主張をした」とし、「その後、無症状であれば感染拡大はないと主張した。国連は中国の行動に責任を取らせなくてはならない」と訴えた。

また、コロナワクチンの配布を約束し、「ウイルスを打倒し、パンデミック(世界的大流行)を終結させる」と言明した。

一方、中国の習近平国家主席はコロナ対応で世界的な結束と協調を訴えると同時に、「冷戦や武力に訴える戦い」のいずれも展開する意向はないと強調した。

習氏は収録映像を通じた演説で、「科学に基づく指針に沿って、WHOが全面的に主導的役割を担い、連携した国際的対応が必要だ」とした上で「コロナを政治化し、汚名を着せようとする試みに反対しなければならない」とけん制した。

中国の張軍国連大使もトランプ氏の演説に対して声明を発表し、米国は対立を引き起こして分断を生み出すために国連という場を乱用していると批判した。

WHOもトランプ大統領の主張に反論。ツイッターへの投稿で、1月14日時点で人から人への感染の可能性を伝え、2月以降には無症状や発症前の人からの感染について可能性を指摘してきたと説明した。

一般討論演説に先立つ21日、習氏は国連創設から75年を記念する高官級会合でもビデオ演説をした。

習氏は「いかなる国家も世界情勢を支配したり、他の国の運命をコントロールしたり、発展の利益を独り占めしたりすることはできない」とし、「一国主義は行き止まりだ」と主張。トランプ氏の「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を暗に批判した。

グテレス国連事務総長は、米中対立を受けて世界が「非常に危険な方向に向かっている」と危惧を表明。「二大経済大国が独自の貿易・金融ルール、インターネットや人工知能の技術を持ち、世界を分裂させてしまうような未来を世界は望まない」とし、「新たな冷戦を避けるためにあらゆる手を尽くす必要がある」と訴えた。

*重複部分を修正して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中