ニュース速報

ワールド

英でコロナ制限再導入、飲食店の営業時間制限 在宅勤務も要請

2020年09月23日(水)05時52分

英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。チェルシーで撮影(2020年 ロイター/HANNAH MCKAY)

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。

迅速な対策が講じられなければ、10月半ばまでに英国の新規感染者が1日5万人に達する恐れがあると政府の専門家が警鐘を鳴らしたものの、全面的なロックダウン(都市封鎖)再導入には踏み切らなかった。

新たな制限措置は向こう6カ月程度維持される見通しだが、ジョンソン首相は議会で、感染状況が悪化すれば、措置をさらに厳格化する可能性があると示唆した。

新たな措置の下、レストランやパブ、バーなどの営業時間は24日から午後10時までに制限され、店内サービスは着席での飲食のみが容認される。

マスク着用義務も厳格化されるほか、警察支援に向けて軍投入の可能性もあるという。

教育機関や大学の授業は継続される。

さらに、制限措置の違反者に対する罰則も設け、ビジネスには最大1万ポンド(1万3000ドル)の罰金、もしくは業務停止措置が取られる。また、マスク着用義務の違反者に対しては200ポンドの罰金が科される。

ジョンソン首相は国民向けのテレビ演説で、冬の時期は厳しい見込みだが、コロナ感染を抑制しながら経済活動の継続を目指すと表明。「今すぐ行動を起こさなければならない。そうすれば、人々の仕事は守られ、店の営業や学校の授業は継続し、引き続き国を前進させていくことができる」と語った。

また、コロナ感染に関するルール違反があまりにも多く見られ、「過去の歴史において、われわれの集団的な運命と健康が、これほどまでに個人の行動に完全に左右されることはなかった」と述べ、国民に予防対策の徹底を呼び掛けた。

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は同日、コロナ感染件数の増加で英経済見通しが脅威にさらされているとの認識を示しながらも、英中銀が近くマイナス金利政策を導入するとの観測を退けた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:日銀利上げ、円安とインフレの悪循環回

ビジネス

JPモルガン、26年通期経費が1050億ドルに増加

ワールド

ゼレンスキー氏、大統領選実施の用意表明 安全確保な

ワールド

EU、凍結ロ資産活用へ大詰め協議 対ウクライナ金融
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中