ニュース速報

ワールド

英でコロナ制限再導入、飲食店の営業時間制限 在宅勤務も要請

2020年09月23日(水)05時52分

英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。チェルシーで撮影(2020年 ロイター/HANNAH MCKAY)

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。

迅速な対策が講じられなければ、10月半ばまでに英国の新規感染者が1日5万人に達する恐れがあると政府の専門家が警鐘を鳴らしたものの、全面的なロックダウン(都市封鎖)再導入には踏み切らなかった。

新たな制限措置は向こう6カ月程度維持される見通しだが、ジョンソン首相は議会で、感染状況が悪化すれば、措置をさらに厳格化する可能性があると示唆した。

新たな措置の下、レストランやパブ、バーなどの営業時間は24日から午後10時までに制限され、店内サービスは着席での飲食のみが容認される。

マスク着用義務も厳格化されるほか、警察支援に向けて軍投入の可能性もあるという。

教育機関や大学の授業は継続される。

さらに、制限措置の違反者に対する罰則も設け、ビジネスには最大1万ポンド(1万3000ドル)の罰金、もしくは業務停止措置が取られる。また、マスク着用義務の違反者に対しては200ポンドの罰金が科される。

ジョンソン首相は国民向けのテレビ演説で、冬の時期は厳しい見込みだが、コロナ感染を抑制しながら経済活動の継続を目指すと表明。「今すぐ行動を起こさなければならない。そうすれば、人々の仕事は守られ、店の営業や学校の授業は継続し、引き続き国を前進させていくことができる」と語った。

また、コロナ感染に関するルール違反があまりにも多く見られ、「過去の歴史において、われわれの集団的な運命と健康が、これほどまでに個人の行動に完全に左右されることはなかった」と述べ、国民に予防対策の徹底を呼び掛けた。

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は同日、コロナ感染件数の増加で英経済見通しが脅威にさらされているとの認識を示しながらも、英中銀が近くマイナス金利政策を導入するとの観測を退けた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中