ニュース速報

ワールド

英でコロナ制限再導入、飲食店の営業時間制限 在宅勤務も要請

2020年09月23日(水)05時52分

英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。チェルシーで撮影(2020年 ロイター/HANNAH MCKAY)

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は22日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。

迅速な対策が講じられなければ、10月半ばまでに英国の新規感染者が1日5万人に達する恐れがあると政府の専門家が警鐘を鳴らしたものの、全面的なロックダウン(都市封鎖)再導入には踏み切らなかった。

新たな制限措置は向こう6カ月程度維持される見通しだが、ジョンソン首相は議会で、感染状況が悪化すれば、措置をさらに厳格化する可能性があると示唆した。

新たな措置の下、レストランやパブ、バーなどの営業時間は24日から午後10時までに制限され、店内サービスは着席での飲食のみが容認される。

マスク着用義務も厳格化されるほか、警察支援に向けて軍投入の可能性もあるという。

教育機関や大学の授業は継続される。

さらに、制限措置の違反者に対する罰則も設け、ビジネスには最大1万ポンド(1万3000ドル)の罰金、もしくは業務停止措置が取られる。また、マスク着用義務の違反者に対しては200ポンドの罰金が科される。

ジョンソン首相は国民向けのテレビ演説で、冬の時期は厳しい見込みだが、コロナ感染を抑制しながら経済活動の継続を目指すと表明。「今すぐ行動を起こさなければならない。そうすれば、人々の仕事は守られ、店の営業や学校の授業は継続し、引き続き国を前進させていくことができる」と語った。

また、コロナ感染に関するルール違反があまりにも多く見られ、「過去の歴史において、われわれの集団的な運命と健康が、これほどまでに個人の行動に完全に左右されることはなかった」と述べ、国民に予防対策の徹底を呼び掛けた。

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は同日、コロナ感染件数の増加で英経済見通しが脅威にさらされているとの認識を示しながらも、英中銀が近くマイナス金利政策を導入するとの観測を退けた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中