ニュース速報

ワールド

豪失業率、8月は予想外の低下 非正規中心の雇用拡大に不安も

2020年09月17日(木)17時14分

 豪連邦統計局が17日発表した8月の雇用統計によると、失業率は6.8%と、市場予想(7.7%)に反して低下した。就業者数も増えたが、パートタイム労働者が大部分を占めた。写真は外出制限で人気のないメルボルンの繁華街。7月に撮影。(2020年 ロイター/Sandra Sanders)

[シドニー 17日 ロイター] - 豪連邦統計局(ABS)が17日発表した8月の雇用統計によると、失業率は6.8%と、市場予想(7.7%)に反して低下した。就業者数も増えたが、パートタイム労働者が大部分を占めた。

失業率は、約22年ぶりの高水準だった7月の7.5%からさらに上昇すると見込まれていた。

就業者数は前月比11万1000人増で、増加幅は7月とほぼ同水準の大幅な伸びを示した。市場予想は5万人減だった。予想に反して就業者数が増加したことが、失業率の低下に寄与した。

新型コロナウイルス禍に再び見舞われ8月初めにロックダウンを実施したビクトリア州では、就業者数が4万2000人(1.3%)減少した。

8月の統計を受け、エコノミストらは失業率が豪中銀や財務省が予想するように10%まで上昇することはないとみている。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マーセル・ティーリアント氏は「ビクトリア州の制限は年内に緩和される見込みで雇用は拡大し続けるだろう」と述べた。

ただ8月の就業者数増加の主因はパートタイム採用の増加(7万4800人増)。労働市場にはなおかなりの緩みがあることを示した。

また、職には就いているが、もっと長く働きたいと考えている不完全就業者の割合は11.2%で、前年8月を2.7%ポイント上回った。

BISオックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は、労働参加率の低下や、有効活用されていない労働力の割合の上昇を踏まえると、失業率の低下はパンデミックの影響を実態より軽微にみせていると指摘。雇用回復局面では、その2項目が反転する必要があると述べた。さらに労働市場の緩みは少なくともあと1年は賃金の伸びを抑える要因になるとの見方を示した。

<若年層にしわ寄せ>

若年層(15-24歳)の失業率は20%付近と、全国平均の3倍以上に達している。2008/09年の世界的な金融危機の際は10-12%だった。

パーペチュアルの投資戦略トップ、マシュー・シャーウッド氏は「政策で若年層の失業問題に対処しなければ、こうした人々が新型コロナの忘れられた被害者になる恐れがある」と指摘した。

シドニーのウーロンゴン大学で会計学を専攻するあるインド人留学生は、5月にレストランでのパートタイムの仕事を失い、現在はウーバーイーツの配達員として働いている。「仕事は多くなく、20豪ドル(14.6ドル)稼ぐために、レストランの外で何時間も待たされることがある」という。

8月に増えた雇用の多くは、こうした個人事業主が中心で、労働時間は0.1%しか増加していない。

ドイツ銀行のエコノミスト、フィル・オドノヒュー氏は「新たに職を得た労働者の多くは、労働時間が少ないと推測できる。今回の雇用統計は良い内容とは言えない」と述べた。

新型コロナで特に打撃を受けた小売り・接客業は、若年層の労働者の比率が高く、これも若年層の失業率を押し上げる一因となっている。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタンやイラクで抗議活動、イラン最高指導者の訃

ワールド

イランに2日目の空爆、トランプ氏は反撃に警告 ハメ

ワールド

イランのハメネイ師死亡確認、攻撃の応酬続く トラン

ビジネス

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中