米都市への補助金削減なら「違憲」、トランプ氏に市長ら反発

トランプ米大統領が、暴力や破壊行為を容認する「無法都市」を対象とした補助金の削減に向け、バー司法長官にこうした都市のリストを作成するよう指示したことを巡って、全米主要都市の市長らからは「違憲」だとして反発の声が上がっている。ウィスコンシン州ケノーシャで８月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN MATUREN）

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領が、暴力や破壊行為を容認する「無法都市」を対象とした補助金の削減に向け、バー司法長官にこうした都市のリストを作成するよう指示したことを巡って、全米主要都市の市長らからは「違憲」だとして反発の声が上がっている。

全米市長会議は、トランプ氏の指示が法的根拠に基づいておらず、警察などへの資金が制限された場合、都市の安全性はかえって弱まると指摘。コクラン代表は「こうした動きは緊張をあおり、われわれを分断することだけを目的としており、メリットがない。大統領が保護すべき人々をも傷つけることになる」と述べた。

またワシントン、ポートランド、シアトル、ニューヨークの各市長は「われわれがコロナ禍との闘いや経済の崩壊といった前例のない課題への対応に追われているさなかに、ホワイトハウスは指導力を発揮するどころか、憲法や法令にそぐわない新たな攻撃を仕掛けている。これは間違いなく裁判で敗訴となる事例だ」とした。

トランプ氏は、１１月の大統領選に向け、「法と秩序」を主要な争点の一つに掲げている。