ニュース速報

ワールド

米運輸省が自動車安全基準を監査へ、NHTSA基準を見直し

2020年08月12日(水)12時57分

 米運輸省・監察官室は11日、国内の交通事故で昨年3万6000人以上が死亡したと指摘、自動車の安全基準を監査する方針を示した。写真は米カリフォルニア州の高速道路。2018年10月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米運輸省・監察官室は11日、国内の交通事故で昨年3万6000人以上が死亡したと指摘、自動車の安全基準を監査する方針を示した。

道路交通安全局(NHTSA)が設定・執行している「連邦自動車安全基準(FMVSS)」の見直しを進める。

監察官室は「すべての新たな自動車・自動車部品が連邦安全基準を満たすことが、一般市民の移動にとって重要であり、われわれはNHTSAのFMVSSプロセスの見直しを開始する」と表明。

NHTSAは「監察官室と協力し、必要とされる関連情報をすべて提供する」との声明を発表した。

NHTSAは3月、自動運転車の導入を加速するため、連邦安全基準の全面的な変更を提案。手作業で行うことを定めている現行の11の安全基準を改定する案を示した。

ゼネラル・モーターズ(GM)、アルファベット傘下のウェイモ、ウーバー・テクノロジーズ、フォード・モーターなどは積極的に自動運転車の試験を進めている。

オバマ政権時代にNHTSAの幹部を務めたデビッド・フリードマン氏は、トランプ政権下のNHTSAが生命を守る重要な規則を全く採用していないと批判。「生命を守り、けがを防ぐというNHTSAの使命が果たされていないことは明らかだ」と述べた。

NHTSAが自動車安全基準を変更する場合には数年かかることが多い。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中