コロナ分科会提言の「指標」、基本的対処方針変更に直結せず＝官房長官

　菅義偉官房長官（写真）は７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会で都道府県が対策を強化する際の判断材料となる「指標」を議論していることについて、指標により直ちに基本的対処方針の変更が必要になるとは考えていないと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会で都道府県が対策を強化する際の判断材料となる「指標」を議論していることについて、指標により直ちに基本的対処方針の変更が必要になるとは考えていないと述べた。

同長官は、７月２２日の分科会で爆発的な感染再拡大に備えてとり得る対策の選択肢や組み合わせ、それらの判断にかかる指標について検討すると提言があったとして「政府としては議論を踏まえて適切に対応する」と述べた。ただ緊急事態宣言との関連については明言は避け、「議論してもらうことは大事」との認識を示した。

米国務省が３月に発令した全世界への渡航中止勧告を解除したことを受けて、同長官は日本政府として、米国との間を含めて国際的な人の往来については、国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大防止と両立する形に配慮して、部分的・段階的に再開に向けて検討していく方針を示した。