ニュース速報

ワールド

英BP、第2四半期は減損で過去最大の赤字 10年ぶり減配

2020年08月04日(火)19時56分

 8月4日、英エネルギー大手BPは、新型コロナウイルス危機を受けた需要の落ち込みで過去最大となる67億ドルの最終赤字になり、10年ぶりの減配を発表した。写真は同社のロゴ。スイスのKlotenで2017年10月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ロンドン 4日 ロイター] - 英エネルギー大手BPは4日、第2・四半期決算が、新型コロナウイルス危機を受けた需要の落ち込みで過去最大となる67億ドルの最終赤字になり、10年ぶりの減配を発表した。

BPはまた、国際石油資本(メジャー)から総合的なエネルギー会社に転換するための事業計画も発表し、石油・天然ガス生産を2019年比で40%減らす方針を示した。

最終赤字は、巨額の減損処理が原因。石油・ガス価格予想の引き下げに伴い探査資産の評価を65億ドル引き下げるなど、総額174億ドルの減損処理をした。

ルーニー最高経営責任者(CEO)は声明で、第2・四半期業績は厳しい環境とともに、エネルギーの今後と新たな会社のありかたを模索するなかで長期の価格予想を引き下げ、減損処理をしたことを反映したと説明した。

<脱石油へ行程表>

BPは9月に発表する予定の事業戦略の一部を公表し、脱石油の方針を鮮明にした。

低炭素エネルギー向け投資を2030年まで年50億ドル拡大するとともに再生エネルギーによる発電量を50ギガワット(GW)に増やす。

石油・天然ガスの生産量は2019年比で少なくとも日量100万石油換算バレル(BOE)減らす。

これらの計画に関連して2025年までに250億ドル規模の資産売却を目指す。

レッドバーンの株式アナリスト、スチュアート・ジョイナー氏は、BPの戦略転換を評価。「低炭素関連投資の収益性を巡る疑問はどうしても出てくるだろうが、BPは低炭素社会に向けた事業転換で業界の先頭を走っている」と述べた。

<10年ぶりの減配>

四半期配当は50%減の1株=0.0525ドルと、アナリストの予想(40%減)を上回る減配となった。第1・四半期は、市況が悪化する中、減配を見送っていた。

BPが前回、配当を引き下げたのは2010年。米メキシコ湾の海底油田掘削施設で爆発が起き、大量の原油が流出して対応に追われた。

純債務は409億ドル。第2・四半期は債券発行で190億ドル調達した。調達額は、業界で最高だった。

負債比率は33.1%と自社目標を上回った。格付け引き下げの可能性がでてきた。

最終損失は同社が集計したアナリスト予想の68億ドルとほぼ一致した。前年同期は28億ドルの黒字、第1・四半期は7億9100万ドルの黒字だった。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中