国土強靭化、骨太方針2つ目の柱に位置付けたい＝西村再生相

　西村康稔経済再生担当相（写真）は７月１２日午前のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、政府が現在策定中の経済財政運営の指針である「骨太の方針」に関連し、国土強靭化も新型コロナウイルス対策に次ぐ２つめの柱だと強調した。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１２日午前のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、政府が現在策定中の経済財政運営の指針である「骨太の方針」に関連し、国土強靭化も新型コロナウイルス対策に次ぐ２つめの柱だと強調した。８日に政府が公表した原案をめぐり、九州などが水害の渦中にあるにもかかわらず国土強靭化関連の記述が不十分との意見が与党内に出ており、今後の政府側の対応が注目されている。

西村再生相は日曜討論で「骨太方針を今週中にも策定すべく調整を行っており、大きな柱は、コロナの後の新しい社会、経済の姿の基本像を示すことだが、これだけ毎年頻繁に大きな災害が発生し激甚化しており、この頻発化・激甚化する災害に対する取り組み、すなわち国土強靭化、そして防災・減災も、国民の命や財産を守るという観点から、もう１つの大きな柱として位置付けたい」と強調した。

政府は８日、「骨太の方針」の原案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策がオンライン手続きの混乱などで遅れたことを踏まえ、年金や各種給付金の申請・受け取りにマイナンバーカードを活用してオンラインで完結する仕組みなどを盛り込んだ。西村再生相は記者会見で「一丁目一番地でデジタル化を加速して進める」と語っていた。

これに対し自民、公明両党では９日、「骨太の方針」をめぐり、現状は２０２０年度が最終年度となっている３カ年の国土強靭化緊急対策の延長・拡充を求める声が相次いだ。１０日には公明党の斉藤鉄夫幹事長が記者会見で「政府の防災・減災に対する認識は甘い」と批判。政府が１４日に公表予定の骨太修正案にこれら与党からの批判をどう吸収するかが注目されている。

(竹本能文※)