ニュース速報

ワールド

財新の中国製造業PMI、6月は半年ぶり高水準 輸出・雇用は圧迫続く

2020年07月01日(水)12時31分

 7月1日、財新/マークイットが発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2で、前月の50.7から上昇し、6カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は50.5だった。写真は中国で昨年6月撮影(2020年 ロイター)

[北京 1日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2で、前月の50.7から上昇し、6カ月ぶりの高水準となった。

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として導入したロックダウン(都市封鎖)を解除したことが背景にある。ただ、コロナの影響は引き続き輸出と雇用の重しとなっている。

ロイターがまとめたアナリスト予想は50.5だった。PMIは50が好不況の分かれ目とされる。

多くの製造業者が引き続き海外からの受注減少や注文取り消しに直面する中、需要は引き続き抑制されている。

中国の貿易相手国では一部で経済活動再開の動きが見られるものの、多くの国は依然として感染拡大に見舞われている。各国でのこのところの感染者急増を受け、世界的な景気後退の長期化リスクも高まっている。

国内では、雇用喪失や北京での新型コロナ集団感染発生を受けた第2波への懸念から、消費者も慎重な姿勢を崩していない。

6月のPMIでは、新規輸出受注が前月から改善したものの、依然として50を下回った。

財新インサイト・グループのシニアエコノミストは「全体的な製造業需要は速いペースで回復したが、外需は引き続き足を引っ張った」と指摘した。

政府は今年、預金準備率の引き下げや、的を絞った貸し出し支援など一連の景気支援策を打ち出している。インフラ投資拡大に向けて地方債発行も増額している。

国内需要が持ち直す中でも、先行き不透明感から製造業の雇用者数は6カ月連続で減少し、人員削減ペースが加速した。政府にとって大量失業の回避は最優先事項だ。

財新インサイトのエコノミストは「雇用への圧迫を引き続き注視する必要がある。政策当局者は雇用ルート拡大の重要性を繰り返し強調している。しばらくの間、雇用拡大は骨の折れる作業になるだろう」と述べた。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中