ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 国家安全法巡り

2020年05月30日(土)06時29分

トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。28日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。

米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制にわたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、「例外はほとんどない」と指摘。「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」と語った。

ただ、こうした措置を実施する期限は示さなかった。香港で操業している米企業は厳しい措置に反対を示しているため、時間を稼ごうとしている可能性がある。

トランプ大統領このほか、この日のうちに声明を発表し、大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止することも明らかにした。

これに関連して、米政府が中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していることが、関係筋の話でこれまでに明らかになっている。米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性があるという。

トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証すると表明。「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」とし、政権内の金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示したと明らかにした。

作業部会にはムニューシン財務長官、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長、米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長らが参加する。

トランプ大統領は厳しい姿勢を示しながらも、中国との対立が一段と精鋭化すれば、難航した協議の末にようやく得られた第1段階の通商合意が覆されると認識しているとみられる。香港には約1300社の米企業がオフィスを構え、約10万人を雇用。大統領はこうしたことにも配慮しているとみられる。

中国全国人民代表大会(全人代)は28日、香港国家安全法の制定方針を圧倒的賛成多数で採択。ポンペオ国務長官は、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにしていた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

焦点:膨張する中国企業の鉱物資源買収、豪加当局が「

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時

ビジネス

トランプ氏、学校再開へ再び圧力 税制優遇措置など再

ビジネス

英、EUコロナワクチン事前買取案への不参加表明

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

  • 4

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 5

    新型コロナの治療薬候補アビガン、臨床研究で統計的…

  • 6

    韓国ソウルのパク・ウォンスン市長、遺体で発見 セク…

  • 7

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 8

    アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上…

  • 9

    「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地…

  • 10

    東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 9

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 10

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!