米・サウジ・ロシア、原油減産巡り平行線 OPEC＋会合に不透明感

　４月８日、イランのザンギャネ石油相（写真）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）宛ての書簡で、石油市場に対する明確な結果が期待できなければロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」会合の開催には同意しないと伝えた。ウィーンで２０１８年１２月撮影（２０２０年　ロイター／LEONHARD FOEGER）

［ドバイ／ロンドン　８日　ロイター］ - 原油価格下支えのための協調減産を巡り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国であるサウジアラビア、ロシア、そして世界最大の産油国である米国が、依然として意見の隔たりを埋められずにいる。

ＯＰＥＣにロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」による会議が９日に迫る中、サウジとロシアは、米国などＯＰＥＣプラスの枠組みに加わっていない産油国の協力が得られない限り、減産には合意しない構え。しかし、米国は繰り返し、米石油会社は原油安などを受けて既に生産量を削減しているとして、協調減産に加わらない考えを示している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国の産油量の自然減が国際的な減産に貢献していると見なされるかとの質問に対し「全く別の削減だ」と応じた。

米国では反トラスト法（独占禁止法）によって石油会社が共謀して価格をつり上げるカルテルが禁じられているが、法の専門家によると、州の規制当局や連邦政府が生産水準を下げるよう命じるのは可能。ただ、トランプ大統領は今週、ＯＰＥＣから米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べ、「状況を見守る」立場を示した。

トランプ氏は前週に、サウジとロシアが主導する形で日量１０００万─１５００万バレルの減産に踏み切る可能性があると述べているが、サウジは減産の幅や分担に関する合意がまとまったとは全く示唆していない。ＯＰＥＣ関係筋は７日、ＯＰＥＣプラスは米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだと話した。

タス通信が８日、エネルギー省当局者の話として報じたところによると、ロシアは日量１６０万バレルの減産を行う用意があると表明した。

＜基準生産量が争点＞

あるＯＰＥＣ筋は、減産の基準生産量が争点になっていると指摘。４月に従来の日量１０００万バレル弱から１２３０万バレルに増産したサウジは、４月の生産量を基準に減産量を決めるべきと主張しているという。これに対しロシアはあくまでも１―３月期の生産量を基準にすべきとの考えを崩していない。

イランのザンギャネ石油相は、石油市場に対する明確な成果が期待できなければ会合の開催には同意しない意向だ。

ザンギャネ氏は、ロイターが入手した７日付のＯＰＥＣ宛て書簡で「来るべきＯＰＥＣおよびＯＰＥＣ非加盟国の閣僚級会合を巡る漠然とした状況は私にとって深刻な懸念だ」と指摘。「明確で合意を伴う結果（が期待されること）なしに」会合を企画することは始まる前から失敗したとのメッセージになりかねず、「現在の低価格環境をさらに悪化させる可能性がある」とした。

一方、米下院の共和党議員団５０名は８日、サウジのムハンマド皇太子への書簡で、サウジが減産を通じた原油価格の安定化に取り組まない限り、両国の経済・軍事協力が危うくなると警告し、圧力を強めた。書簡は「サウジがこの人為的なエネルギー危機の収拾に向けて正当な行動を取らなければ、われわれは米政府に適切な報復措置を講じるよう促すことになる」としている。

上院共和党の議員らも、サウジが原油を減産しない場合、同国から米国製の防衛システムと米軍兵士を引き揚げる法案を３月に提出している。

＊内容を追加しました。