中国、新型肺炎受け景気支援策を準備＝関係筋

　複数の関係筋によると、中国当局は新型肺炎の感染拡大を受けて景気支援策の準備を進めている。写真は湖北省から到着した男性と警官ら。江西省九江市にある検問所で撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter）

［北京　４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国当局は新型肺炎の感染拡大を受けて景気支援策の準備を進めている。２０２０年の経済成長目標を６％前後から引き下げるかどうかも協議しているという。

政策協議に詳しい複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は今月２０日にローンプライムレート（ＬＰＲ）を引き下げる公算が大きい。預金準備率も今後数週間で引き下げる可能性が高いという。

ある関係筋は「現在、金融政策は緩和されている。人民銀行は感染状況を見守りながら、段階的なアプローチをとる見通しだ」と述べた。

関係筋によると、中国指導部は雇用への影響を最小限に抑えるため、新型肺炎で打撃を受けているセクター向けの補助金拡大、税負担の軽減、歳出拡大を承認する公算が大きい。また一段の金融緩和で銀行融資の拡大と企業の資金調達コスト低下を促すとみられている。

政府に政策を助言しているある関係筋は匿名を条件に「政策の選択肢はある。景気下支え策を強化する。最大の急務は感染拡大を阻止することだ」と述べた。

景気支援策は、新型肺炎で特に打撃を受けるとみられる小売り、ケータリング、物流、輸送、観光産業を主な対象とする。こうした産業では雇用の減少が懸念されている。

関係筋によると、今年の財政赤字は歳出拡大を背景に国内総生産（ＧＤＰ）比３％と、昨年の２．８％を上回る可能性がある。地方政府もインフラ事業の資金を調達するため、追加の債券発行を認められる可能性があるという。

関係筋によると、政策当局は現段階では全面的な与信の拡大よりも、的を絞った対策が効果的だと判断している。

ある関係筋は「景気下支え策を強化する必要はあるが、現段階では強力な刺激策を活用する必要はない」と述べた。

中原銀行のチーフエコノミスト、Wang Jun氏は「第１・四半期のＧＤＰ伸び率は５％を下回る可能性がある。第２・四半期まで影響が長引くことも考えられる」と指摘。

オックスフォード・エコノミクスのLouis Kuijs氏は、２０２０年の経済成長率予想を６％から５．４％に修正した。

ＵＢＳの中国担当エコノミスト、Tao Wang氏は第１・四半期のＧＤＰ伸び率が３．８％に、通年のＧＤＰ伸び率が５．４％に鈍化する可能性があると指摘している。