ニュース速報

ワールド

米弾劾審議で冒頭陳述、民主党は「ウクライナに不正に圧力」と非難

2020年01月23日(木)13時35分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る上院の弾劾裁判は22日、野党・民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長(中央)が冒頭陳述を行い、トランプ氏が11月の大統領選挙で再選を有利にするために不正な方法でウクライナに圧力を掛けたと非難した(2020年 ロイター/MARY F. CALVERT)

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る米議会上院での弾劾裁判は22日、野党・民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長が冒頭陳述を行い、トランプ氏が11月の大統領選挙で再選を有利にするため、不正な方法でウクライナに圧力を掛けたと非難した。

シフ氏の冒頭陳述では、トランプ氏が昨年、根拠のない汚職容疑で民主党のバイデン前副大統領とその息子を調査するようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力を掛けたと主張。トランプ氏はウクライナ大統領に対して調査を公表するよう圧力をかけ、自身の再選に有利になるようにしたと非難した。

その上で「何をしても許されると信じている最高司令官ほど、民主主義に対する脅威となるものはない」と述べた。

シフ氏はさらに「トランプ大統領が(ウクライナへの)軍事支援保留を命じた証拠がある。トランプ氏は自身の再選を有利にするために支援を保留した」とし、「われわれはトランプ氏がこの罪と(議会の)調査妨害で有罪だと証明できる」と結んだ。

民主党はこの日、8時間にわたって冒頭陳述を行った。民主党の冒頭陳述にはあと2日割り振られており、23日に再開される。その後、共和党も3日かけて反論。審議は来週には終了する可能性がある。

トランプ大統領は訪問先のスイスで記者団に対し、民主党は十分な証拠を持っていないと主張。「われわれのチームはうまくやっている。われわれはすべての情報を把握しているが、民主党は把握していない」と述べた。

トランプ氏は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席するためスイスを訪問。トランプ氏不在の中、上院は22日未明、弾劾裁判の審理運営規則案を賛成多数で可決。これにより、この日の冒頭陳述の開始が可能となった。[nL4N29R24B]

22日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、米国民(所属政党問わず)の約72%が、ウクライナ疑惑について直接情報を得ている人物が証言すべきだと回答。政党別では民主党員の84%、共和党員の69%が証人招致を支持した。

ニールセンの視聴率調査によると、審理初日の21日には1100万人前後が弾劾裁判のテレビ中継を視聴した。昨年11月に下院の弾劾調査で公開証言が初めて行われた際には、これを上回る1380万人がテレビ中継を視聴していた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、西

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 14年

ビジネス

ボーイング、第4四半期は黒字転換 事業売却益や納入

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1%買収で合意 筆頭株
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中