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ロ大統領、憲法改正案を議会に提出 退任後の権力固めに布石

2020年01月21日(火)06時28分

ロシアのプーチン大統領は20日、政治システムの大幅な改革に向けた憲法改正案を連邦議会下院(ドゥーマ)に提出した。写真はミシュスチン新首相(左)とプーチン氏(2020年 ロイター/SPUTNIK)

[モスクワ 20日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は20日、政治システムの大幅な改革に向けた憲法改正案を連邦議会下院(ドゥーマ)に提出した。プーチン氏は2024年の任期切れをにらみ、15日に行った年次教書演説で議会の権限強化などに向けた憲法改正を提案。この日は検事総長の交代も発表し、目指す改革が政治システムを超えて広範に及ぶ可能性を示唆した。

プーチン大統領は15日の年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明。議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。

こうした動きを通して現在67歳のプーチン氏が24年の任期終了後も権力を握り続ける公算が大きいとの見方が強くなっているが、プーチン氏は政治指導者が死ぬまで権力を掌握し続ける旧ソ連の慣習は支持しないとの立場を示している。

プーチン氏がこの日に下院に提出した憲法改正案の目玉の1つは、現在は単なる大統領諮問機関でしかない「国家評議会」の権限強化。提案によると、国家評議会には「内外政策の主要な方向性を決定する」広範な権限が付与され、大統領がメンバーを選定する。プーチン氏は大統領退任後の去就を明らかにしていないが、この国家評議会のトップに就任する可能性が取り沙汰されている。

検事総長については、06年から務めていたチャイカ氏の後任として、イーゴリ・クラスノフ連邦捜査委員会副委員長を指名。大統領府によると、チャイカ氏は別の職務に転出する。クラスノフ氏は44歳。連邦捜査委員会副委員長として15年に発生した野党指導者ボリス・ネムツォフ氏殺害事件などの重要事件の捜査に当たってきた。

プーチン氏が提案した改革に対し、野党は来月、抗議集会を開くと表明。野党指導者、イリヤ・ヤシン氏はプーチン氏が示した改革案は「永遠に権力を掌握する」ことを目指したものだと批判。「大規模な抗議集会が必要だ」と述べた。

下院は23日にプーチン氏の提案を討議する。プーチン大統領は改革を巡り国民投票を実施すると表明。ロシア通信( RIA)によると、提案の作成に関わったアンドレイ・クリシャス議員は議会承認を受け国民投票が実施される可能性があると述べた。

ロイター
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