ゴーン被告引き渡し、刑事手続き適正運用へ最大限の措置＝官房長官

　１月９日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日産元会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の身柄引き渡しの可否は「あくまでレバノン政府の判断であり、日本政府としてコメントする立場にない」と語った。写真はレバノンのベイルートで記者会見するゴーン被告。８日撮影（２０２０年　ロイター／Mohamed Azakir）

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の会見で、日産<7201.T>元会長のカルロス・ゴーン被告の身柄引き渡しの可否は「あくまでレバノン政府の判断であり、日本政府としてコメントする立場にない」と語った。

その上で「日本政府としては、関係国や国際機関としっかり連携して、わが国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じていきたい」と述べた。

＜ゴーン被告の主張、一方的で説得力欠く＞

ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで８日に開いた記者会見で、日本の司法制度を批判したことについて「法相の発言通り、わが国の司法制度は個人の基本的人権を保障しながら事案の真相を明らかにするため、適正に運用されており、ゴーン被告の主張は一方的であり説得力に欠ける」と指摘した。さらに同被告の出国については犯罪に該当するとの法相の判断通りだとした。

トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し、反撃に否定的なコメントをしたことについて、関係国の自制的な対応を評価したい、との受け止めを示した。

ただ、中東情勢は「今後も高い緊張感をもって注視したい」とし、日本政府として「できる限りの外交努力を続けていく」とした。中東への自衛隊派遣を見直すかどうかについては「政府にとり、わが国船舶の航行安全確保が最大の使命だ。重要なのは情報収集であり、現地情勢を見極めていく」方針を示した。また安倍晋三首相の同地域訪問も、現地情勢を見極めて判断するとした。

(中川泉　編集：内田慎一)