中国、米香港人権法で対抗措置 軍艦の寄港拒否やＮＧＯ制裁

　１２月２日、中国外務省は米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。写真は米国旗を掲げる抗議参加者。１２月１日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

［北京　２日　ロイター］ - 中国外務省は２日、米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を科すとした。

香港人権法は、中国が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」を守っているか、米政府に毎年検証を求めるもので、前週、トランプ米大統領が署名し成立した。中国は、これに反発し、対抗措置を講じると警告していた。

中国外務省は、米軍の立ち寄り申請の受け付けを無期限で停止したとし、さらなる措置を講じると警告。

華春瑩報道局長は会見で「米国には、誤りを正し、わが国の国内問題への干渉を止めるよう求める。中国は、香港の安定と繁栄、中国の主権を守るために必要ならさらなる措置を講じる」と述べた。

米艦艇の香港寄港は、英植民地時代以来の伝統行事で中国返還後も中国政府が認めている。ただ、米中関係が悪化してからは寄港が拒否される事例も出ている。直近では米海軍第７艦隊の旗艦「ブルーリッジ」が４月に寄港している。

米国防総省のイーストバーン報道官は声明で、香港やそのほかの地域での寄港は「船員に解放感を与え、受け入れ側との人的なつながりを拡大する」上で有意義だったと指摘。

「現在の抗議活動について我々は、不当な武力の行使を非難し、全当事者に対し、暴力を慎み、建設的な対話を行うよう求める」とした。

ある米国防総省の当局者は、今回の措置で米軍のオペレーションに支障が生じることはないと指摘した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチやフリーダム・ハウスなどのＮＧＯが制裁対象となった。

華報道局長は「香港の混乱の責任の一部はこれら（ＮＧＯ）にあり、制裁を受け代償を払うべきだ」と述べた。

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