アングル：ブレグジット再延期を要請、ＥＵはどう動くか

１０月２３日、英国は欧州連合（ＥＵ）に対し、１０月３１日の離脱期日を延長するよう要請している。写真はブリュッセルで１７日、ＥＵ旗の前を歩くジョンソン英首相（２０１９年　ロイター/Toby Melville）

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 英国は欧州連合（ＥＵ）に対し、１０月３１日の離脱期日を延長するよう要請している。ＥＵ諸国はこれを認めるのか。認める場合、延期はどのような形になるだろうか。

英下院は２２日、ジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱合意案の関連法案をスピード審議する議事日程を否決。これにより、３１日の離脱はほぼ不可能な情勢となった。

トゥスクＥＵ大統領は２２日、ＥＵ加盟諸国に英国からの延期要請を了承するよう助言すると述べた。

ジョンソン首相は数日前、来年１月３１日まで離脱を延期するようＥＵに要請したが、実際には英議会で離脱案を直ちに可決することにより、延期要請が反故になるよう望んでいた。

同首相の期待が砕かれたことで、ボールはＥＵ側に戻された。英国以外のＥＵ加盟２７カ国はどう対応するのか。

＜１０月３１日までに離脱合意に至る道はあるか＞

ジョンソン首相の離脱合意案が数日中に下院で可決されたとしても、欧州議会の承認を得る必要性が残っている。欧州議会は今週は会期中だが、来週は休会の予定。

欧州議会は臨時会議を招集する可能性もあるが、あるＥＵ高官は２２日、極めて複雑な合意だけに、議会は時間をかけて精査したいと望むだろうと述べた。一部の議員は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に急ブレーキをかける「チャンスの匂いを嗅ぎつけている」という。

＜ＥＵ２７カ国は離脱延期を認めるか＞

当初の離脱期限は今年３月２９日で、２７カ国は既に２度延期に合意している。

英国が国民投票で離脱を選んで以来、３年半に及ぶ作業に忙殺されてＥＵ内では不満が募っており、ＥＵは２度目の延期が最後になると通告している。最もしびれを切らしているのはフランスのマクロン大統領だ。

しかし、２７カ国が英国の延期要請を拒否する可能性は小さい。ブレグジット問題はこりごりとはいえ、英国だけでなくＥＵの経済にも打撃を及ぼす「合意なき離脱」を避けたいとの思いが強く、それを引き起こしたとのそしりを受けることにも強い抵抗がある。

延期を了承するために２７カ国が３１日より前に臨時首脳会議を開く必要があるかどうかは不明。またトゥスク大統領が２２日に示唆したように、「書面上の手続き」によって合意するかどうかも分からない。

＜延期に条件はあるか＞

フランスその他の国々はここ数週間、英国の政治状況が変わることが延期承認の条件だと明言している。具体的には総選挙か国民投票の再実施が想定される。

フランスのモンシャラン欧州問題担当相は２２日、同国上院で「われわれは延期を要請されているが、何のためだ。大義は何だ」と述べた。同相の報道官が明らかにした。

他の加盟諸国が、延期了承の条件としてどの程度まで英政治の変化を求めるかは不明だが、延期には英国を除く２７カ国すべての承認が必要なことを忘れてはならない。

＜延期は１月３１日までか＞

２７カ国はジョンソン氏の離脱合意案を可決するよう英議会に圧力をかけるため、１カ月、あるいはさらに短期間など、英国の要請よりも短い期間の延期しか認めない可能性もある。

調査機関「変わる欧州における英国」のディレクター、アナンド・メノン氏はロイターに対し、ＥＵが１月３１日までの延期を了承するととともに、準備が整えばそれ以前に離脱しても良いと英国に告げる可能性も考えられると述べた。このシナリオは一部で「フレクステンション（柔軟な延期）」と呼ばれている。

＜より長期間の延期はあるか＞

ＥＵが自らの問題に取り組む時間を確保するとともに、英国に問題解決の時間を与えようと判断した場合には、６カ月、あるいは１年など、より長期間の延期を認める選択肢もあり得る。

総選挙か国民投票の再実施が明確になった場合には、それ以上の延期も可能かもしれない。

しかしＥＵはブレグジットの有無に関わらず２０２１年以降の長期予算を策定する必要があり、それがＥＵとしての事実上の期限になる。このため一部のＥＵ高官や外交官は、英国は来年半ばまでに離脱か残留かはっきりさせる必要があるとしている。