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バイデン氏、激戦区ペンシルベニアでトランプ氏の経済政策批判へ
１０月２２日、２０２０年の米大統領選の民主党有力候補であるバイデン前米副大統領（写真）は、激戦区のペンシルベニア州で２３日に予定する演説で、自身の経済政策の信頼性を訴え、トランプ大統領への攻撃を強める計画だ。１０日にロサンゼルスで撮影（２０１９年 ロイター／Mike Blake）
［スクラントン（米ペンシルベニア州） ２２日 ロイター］ - ２０２０年の米大統領選の民主党有力候補であるバイデン前米副大統領は、激戦区のペンシルベニア州で２３日に予定する演説で、自身の経済政策の信頼性を訴え、トランプ大統領への攻撃を強める計画だ。
バイデン氏の選対陣営によると、同氏は出身地である「ラストベルト（さびた工業地帯）」の町スクラントンで、「自身のビジョンの基盤となっている中産階級の価値観」について演説する。
２２日に公表された声明では、最低時給を１５ドルに引き上げる方針を改めて表明。
「トランプ氏は大統領として、富裕層や大企業への減税を行っただけでなく、低所得層や中間層の生活を一層厳しくしている」と批判している。
また、ペンシルベニア州エクセターでの２２日夜の献金集めのイベントでは、米国は「超富裕層へのばかげた減税に資金を費やす代わりに」、がんやアルツハイマー病の治療に投資するべきだと主張した。
トランプ氏の選対陣営の広報担当者は、声明で「ジョー（バイデン氏）は、米中間層の状況や、現実をどれほど理解していないかを改めて示した」と指摘。「トランプ政権下で、労働者はうまくやっている。失業率は過去最低を付け、賃金は上昇している。税率は全般的に引き下げられ、すべての米国民に恩恵を与えている」と反論した。
バイデン氏は過去数週間、トランプ氏の外交政策や、自身の息子の海外でのビジネスに関してトランプ氏が主張する疑惑を巡り、トランプ氏を攻撃してきた。
対中関税で米農業・製造業部門が打撃を受ける中、景気減速でリセッション（景気後退）懸念が高まっており、最近ではさらに、トランプ氏の経済政策の効果にも批判の矛先を向けている。
