ニュース速報

ワールド

米、イラン産原油の輸送を隠蔽した中国海運会社に警告=政権高官

2019年10月16日(水)19時21分

10月16日、米ホワイトハウスは中国の複数の海運会社に対し、米国の制裁に反してイラン産原油の輸送を隠蔽するため船舶のトランスポンダ(電波中継機)のスイッチを切ったとして警告している。写真はイランのアバダン製油所。イラク側から9月撮影(2019年 ロイター/Essam Al-Sudani)

[ワシントン 16日 ロイター] - 米ホワイトハウスは中国の複数の海運会社に対し、米国の制裁に反してイラン産原油の輸送を隠蔽するため船舶のトランスポンダ(電波中継機)のスイッチを切ったとして警告している。米政権高官2人が明らかにした。

高官の1人は匿名を条件にロイターに対し、中国の海運会社に警告を発しているとした上で「非常に危険で無責任な行為だ」と述べた。

国際海事機関(IMO)は船舶に対し、安全と透明性のためトランスポンダの利用を義務付けている。乗組員は海賊行為などの危険があればトランスポンダのスイッチを切ることができる。しかし、違法行為の実行中に船舶の位置を隠すためにトランスポンダのスイッチが切られることがある。

トランプ米大統領がイラン産原油に対する制裁を再び科して以降、残っている輸入国として中国は最大のイラン産原油輸入国。トランプ大統領は5月、イラン産原油の輸出をゼロにするため米国の制裁を強化した。

米国は9月25日、制裁に反してイラン産原油を輸送したとして、5人の中国人と中国遠洋運輸(COSCO)傘下2社に制裁を科した。

数日後、リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データによると、COSCO傘下の大連中遠海運油品運輸が保有する船舶の約3分の1にあたる14隻が、9月30日─10月7日にAIS(船舶自動識別装置)から位置情報の送信を停止した。

大連中遠海運油品運輸は電子メールで、保有する船舶ではいずれもAISコントローラーのスイッチを切ったり、AIS信号の送信を停止したりしたことはないと説明。「自社は引き続き、事業を運営するにあたって適用される法律と規制を順守する」とした。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中