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米政府、ＥＵ製鉄鋼・アルミに輸入関税適用へ＝関係筋
５月３０日、米政府は欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミに対する輸入関税適用計画を早ければ３１日にも発表する。２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts）
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米政府は、欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税適用計画を早ければ３１日にも発表する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日、事情に詳しい関係筋の話として伝えた内容を２人の関係筋が確認した。
米政府は３月２３日に鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す輸入制限措置を発動したが、ＥＵ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンを暫定的に適用除外とした。
適用猶予は６月１日に期限切れとなるが、この問題を巡るＥＵと米国の協議は停滞。ＥＵが直ちに報復に出る公算が大きい。
２人の関係筋はロイターに対し、発表は３１日午前に予定されているが、変更される可能性もあると述べた。
鉄鋼・アルミ輸入関税は、安全保障上の脅威への対抗措置を可能にする米通商拡大法２３２条に基づき発動された。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会はこれまで、恒久的な適用除外措置を米国に対して要求してきた。米国が関税を適用した場合は、年間２８億ユーロ（３４億ドル）相当の米国からＥＵへの輸入品に関税を課す方針を表明。対象となる米製品にはピーナッツバターやジーンズなどが含まれる。鉄鋼・アルミ輸入関税の対象となる可能性があるＥＵ製品は年間６４億ユーロ（７５億ドル）に上る。
ＥＵのほかにメキシコとカナダに対する関税の適用猶予も６月１日に期限切れとなる。
米国は先週、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうか通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表しており、エコノミストは米国とＥＵの対立が貿易戦争に発展する可能性もあるとみている。
トランプ政権はオーストラリアやアルゼンチン、韓国など一部の国を鉄鋼・アルミ輸入制限の対象から完全に外したが、その場合でも輸入割り当てを設定している。
＊内容を追加しました。
