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アジア諸国、世界の金融環境急変や保護主義シフトに脆弱＝ＩＭＦ
５月９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、アジア地域の経済見通しの改定見通しを発表し、成長見通しは引き続き力強いものの、世界の金融環境の急激な引き締まりや市場の一段の調整、保護主義的政策へのシフトによって打撃を受けやすいとの見解を示した。写真はＩＭＦのロゴ。昨年１０月にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Yuri Gripas）
［香港 ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、アジア地域の経済見通しの改定見通しを発表し、アジア諸国の成長見通しは引き続き力強いものの、世界の金融環境の急激な引き締まりや市場の一段の調整、保護主義的政策へのシフトによって打撃を受けやすいとの見解を示した。
ＩＭＦはアジアの今年と来年の成長率を５．６％と予想。昨年１０月の予想から０．１％ポイント上方修正した。
短期見通しの小幅な改善は、米国の財政刺激策に支援された世界の「力強く幅広い」成長と貿易を反映していると説明。ただ、中期的にはリスクは下方に傾いているとし、「アジアは引き続き世界の金融環境の急激で大規模な引き締まりに脆弱である一方、あまりにも長期にわたった緩和的環境でレバレッジがさらに積み上がり、金融の脆弱性が強まるリスクがある」と警告した。
また、「グローバル化の恩恵は平等に共有されておらず、最近の関税措置や発表に象徴されているように、内向きの政策へのシフトも、国際貿易と金融市場を混乱させる可能性があり、さらなるリスクだ」と指摘した。
ＩＭＦは、地政学的緊張、サイバー攻撃、気候変動のほか、中長期的には人口老齢化、デジタル化もリスク要因または不透明要因だとしている。
ＩＭＦはその上で、需給ギャップの解消は一段の財政支援が必要ないことを意味しているため、大半の諸国は政策バッファーの強化を目指すべきだと提言。
当面は、賃金・価格の上昇圧力がなお「穏やか」なことから、大半のアジア諸国では引き続き緩和的金融政策が可能だと指摘しつつ、中央銀行はインフレ上昇に際してスタンスを調整する用意を整え、信用の伸びの抑制にマクロプルーデンシャル政策を活用すべきとの見解を示した。
