ニュース速報

ワールド

英国EU離脱で市場は大荒れ、キャメロン首相「辞任の意向」

2016年06月24日(金)20時33分

 6月23日、英国で、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が行われた。離脱派の独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首はEU残留になるもようとの見方を示した。(2016年 ロイター/Neil Hall)

[ロンドン 24日 ロイター] - 英国で23日に行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は、開票が100%終了した時点の得票率が、離脱派が約52%、残留派が約48%となり、離脱派の勝利に終わった。英国の先行き不透明感が強まり、第二次世界大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。

キャメロン英首相は、首相官邸前で記者団に対して、10月までに辞任する意向を示した。

世界の金融市場は、2008年の経済危機以来の大きな衝撃に、大荒れとなっている。ポンドは対ドルで10%超安と、1日の下落幅として史上最大を記録。31年ぶりの安値に沈んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、格付け大手S&Pの幹部は、英国の最上位トリプルA格付けはこれ以上維持できないとの見方を示した。

ユーロ相場も対ドルで3%超下落した。一方、投資マネーは金など相対的に安全性が高いとされる資産に殺到、円は急伸している。

英中央銀行は24日、国民投票の結果を受けて声明を発表し、金融の安定確保にあらゆる必要な措置を講じると表明した。世界の政策当局者も市場の安定支持を図る姿勢を示しており、麻生太郎財務相は24日午後、緊急の記者会見を開き「足元の為替市場では極めて神経質な動きがみられる」と指摘、「必要な時にはしっかり対応する」と語った。

<『独立記念日』>

英国は今後、少なくとも2年間を費やして、EUと離脱に向けた交渉を行うことになる。ロンドンが誇る世界の金融センターとしての立場も揺らぐのは必至だ。

離脱派のファラージ独立党(UKIP)党首は「英国独立に向けた夜明けは近い」と表明。「普通の人々の勝利だ。6月23日は、われわれの独立記念日として歴史に残ることになるだろう」と語った。キャメロン首相に対しては即刻辞任するよう要求した。

<英国分裂の危機>

英国は分裂の危機に直面している。スコットランドでは62%が残留を支持しており、独立の是非を問う住民投票再実施を求める声が強まりそうだ。スコットランドのスタージョン行政府首相は「スコットランドの人々はEUの一部であり続ける意思を明確に示した」と述べた。

北アイルランドの最大のアイルランドナショナリズム政党、シン・フェイン党は、英国からの独立の是非をめぐる投票機運が盛り上がる、との認識を示した。

離脱となった英国民投票の結果を受けて、EU加盟国の一部では、ポピュリズム政党や反移民政党から自国でもEU離脱の是非を問う投票を行うべきとの声が上がり、EUは存亡の危機にさらされている。

フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン党首は、英国のEU離脱について「自由の勝利」だとして歓迎。さらに、オランダの極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首は「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」とし、オランダでもEU離脱の是非を問う国民と表を実施すべき、と述べた。

*写真を更新しました。

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「CT写真」で体内から見つかった「驚愕の塊」
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 10
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中