ニュース速報

ワールド

日米豪が共同声明、中国の埋め立て非難 ASEANとも連携

2015年05月30日(土)21時08分

5月30日、シンガポールで行われているアジア安全保障会議で、日米豪が共同声明を発表し、中国の埋め立てを非難。写真は同会議に出席するためにシンガポールを訪れたカーター国防長官、29日に撮影(2015年 ロイター/Edgar Su )

[シンガポール 30日 ロイター] - 安全保障の協力関係を深める日米豪が、南シナ海における中国の埋め立てにそろって非難を強めている。30日にシンガポールで会談した3カ国の防衛相は、共同声明で「深い懸念」を表明。防衛力の向上支援などを通じてASEAN(東南アジア諸国連合)とも連携する方針を確認した。

<日米防衛相は講演でも中国非難>

日米豪の防衛相は、シンガポールで29日から開かれているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)を利用して会談した。3カ国は共同声明で「南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念」を表明。埋め立てを中止するよう求めた。

中国は埋め立てて造成した人工島に、滑走路や港湾を建設。米国防総省は、大砲が設置されていることも確認した。

日米豪とも、南シナ海で領有権を争う当事国ではない。しかし、同海域が重要な海上交通路であることから、中国が埋め立てた場所を軍事拠点化し、自由に航行できなくなることを恐れている。

カーター米国防長官は、会談に先立って行った講演でも、「中国による南シナ海の岩礁埋め立ては国際的なルールと規範を逸している」と非難。これまで通り、同海域での哨戒活動を続ける方針を強調した。同じく講演した中谷元防衛相は、「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は崩れる」と語った。

アジアへのリバランス(再均衡)政策を進める米国は、同地域に兵力を傾斜配分するとともに、日豪といった同盟国に役割の拡大を求めている。自衛隊には哨戒活動を南シナ海にまで広げることに期待を寄せており、カーター長官は講演で、日本の安全保障政策が変化しつつあることに言及。「日本は東南アジアへの関与を強めている」と語った。

<中国は反発>

日米豪の防衛相は会談で、問題の当事者であるASEANとの連携を強める方針でも一致した。装備の提供や共同訓練、研修など、さまざまな手段を通じ、フィリピンやベトナムなどが防衛力を高めるための支援を継続していくことを確認した。

また、ASEANと中国に対し、南シナ海における実効性の伴う行動ルールに早期に合意するよう求めた。

こうした動きに対し、中国側は反発を強めている。中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員は、講演したカーター長官に質問し、「米軍の偵察活動は、南シナ海の問題解決につながるのか」などと反論。「批判は事実無根で、建設的ではない」と述べた。

(久保信博 編集:宮崎大)

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中