［１１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した１月の雇用統計が市場予想を上回る堅調さを示したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で追加利下げに慎重な意見が勢い付く可能性がある。金融市場が織り込むＦＲＢが４月までに利下げを行う確率は約２０％と、統計発表前の約４０％から大きく低下し、利下げペースが鈍化するとの見方が強まっている。
１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比１３万人増加。エコノミスト予想の７万人程度の増加を上回った。失業率は４．３％に低下した。エドワード・ジョーンズのストラテジストは「ＦＲＢ内で労働市場が安定化しているとの見方を強める材料になる」と指摘した。
市場では、次回の利下げ時期が６月との見方が依然有力だ。ただ６月までに利下げが実施されないとの観測が、雇用統計発表前の約２５％から４０％近くまで強まった。
ＦＲＢは３会合連続の利下げの後、今年１月の会合では政策金利の据え置きを決めた。労働市場の安定化とインフレ率が目標を上回っていることを理由として挙げた。
利下げを主張して反対票を投じたウォラー理事は会合後、２０２５年の労働市場は想定よりもはるかに弱く、今後さらに大幅に悪化する可能性があるとの見方を示していた。
米労働省の改定データによると、２５年は月平均で雇用者数が１万５０００人増加したとみられる。１０－１９年の月平均１８万３０００人増加と比べて大幅に少なく、経済成長期よりも景気後退の初期に見られる低調なペースを示した。
ただ、直近３カ月の平均雇用増加数は７万３０００人と復調傾向にあり、１０日にダラス連邦準備銀行のローガン総裁が示した、労働市場の下振れリスクは大幅に減少したという見解を裏付けた形となった。追加利下げに反対の立場を取るローガン氏は、現時点ではインフレの方がより懸念されると指摘している。
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は１３日に発表される予定で、エネルギーと食品を除いたコア物価指数は小幅に上昇すると予想されている。
