中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道 関連銘柄急伸
2021年11月19日、広東省深圳で建設中の建物。REUTERS/David Kirton
[香港 29日 ロイター] - 中国当局は、不動産開発業者に課していた財務指標の報告義務を廃止した。政府系メディアが29日報じた。報道を受け、不動産開発株が急伸した。
当局は2020年、不動産開発業者による野放図な借り入れを防ぐ狙いで、新規融資を受ける条件として、負債の対現金比率、対資産比率、対自己資本比率の「3つのレッドライン」の月次報告を義務付けた。しかし、この措置は業界の資金繰り悪化をもたらし、債務不履行が続出する結果となった。
住宅都市農村建設省傘下のメディア、中国不動産ビジネスは、3つのレッドライン政策が事実上終了したと報じた。
同省報道官のコメントは得られていない。
報道を受け、中国株式市場の不動産指数が5%上昇し2カ月ぶり高値を付け、香港株式市場の本土不動産指数も4%上昇した。
不動産調査会社チャイナ・インデックス・ホールディングスのアナリストは、開発業者は借金による拡大モデルを放棄し、開発事業では規模よりも質を重視しているとし、こうした業界の変化を鑑みると、規則はもはや本来の目的を果たしていないと指摘した。ただ規則を撤廃しても、業界の資金調達の課題が緩和されることはないと警告。「不動産市場は依然として大幅な調整段階にあり、金融機関はリスク回避の姿勢を維持しているため、近い将来、融資条件に大きな変化が起きる可能性は低い」と述べた。
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