米シティ、600人に週5日出勤義務付け 当局規制変更控え

　５月２４日、米金融大手シティグループは、これまでリモート勤務を認めてきた６００人の米従業員に対して、フルタイムでオフィスへの出勤を義務付けることを明らかにした。ニューヨークで１月２２日撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

[２４日 ロイター] - 米金融大手シティグループは２４日、これまでリモート勤務を認めてきた６００人の米従業員に対して、フルタイムでオフィスへの出勤を義務付けることを明らかにした。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、規制当局は在宅勤務ができるよう一部規則を緩和していた。

ただ、米国の証券会社や取引所市場の主要監視機関である米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、数週間以内に職場監視規則をパンデミック前の方式に戻す予定。

シティは「従業員の大半は、少なくとも週３日はオフィスに勤務し、最大２日はリモートで勤務するハイブリッド・スケジュールを継続する」と声明で説明した。

今回のシティの変更についてはブルームバーグが最初に報じた。ブルームバーグはＨＳＢＣホールディングスとバークレイズの変更についても報じている。

ブルームバーグによると、バークレイズは世界の投資銀行スタッフ数千人に週５日オフィスで勤務するか、もしくは顧客訪問することを６月１日から義務付ける。

ＨＳＢＣについては、米国・米州の人事責任者とのインタビューを引用し、ニューヨーク在勤者の約半数に相当する約５３０人と規制変更について話していると報じている。