ニュース速報
ビジネス

為替変動「いつ何時でも必要な措置」=神田財務官

2024年05月25日(土)02時07分

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席中の神田真人財務官は24日、円安が続く為替相場について、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べた。訪問先のイタリア・ストレーザで記者団の取材に応じた。写真は東京でロイターのインタビューに答えた際の神田財務官。2022年1月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

Leika Kihara

[ストレーザ(イタリア) 24日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席中の神田真人財務官は24日、円安が続く為替相場について、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べた。訪問先のイタリア・ストレーザで記者団の取材に応じた。

神田財務官は足元の円相場についてはコメントしないとしたで上で、「為替や金融市場については各国、とりわけ米国とは緊密に連絡を取り合っている」と述べた。変動相場制では安定的に市場が推移している限り介入は必要ないとする一方、「過度の変動が投機などで発生し、経済に悪影響を与える場合は適切な措置を取る必要があるし、そうすることが許されている」と語った。

ドル/円は23日のニューヨーク外国為替市場で一時157.19円まで上昇し、日本政府・日銀による介入と見られる円急騰が発生した今月2日以来、3週間ぶり高値を一時更新した。

介入警戒が高まる水準でドル/円が推移する中、G7を前に会見したイエレン米財務長官は23日、「介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションを取り、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている」と述べていた。

24日午後にG7会合初日の討議を終えた神田財務官は記者団に対し、「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにした。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対して悪影響を与えるとの考え方に沿って、適切に対応することが重要であると発言した」とも語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ

ワールド

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇

ワールド

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民

ビジネス

インフレ低下「慎重ながらも楽観視」=米ダラス連銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中