インフレリスク減退、過度に制約的な政策に懸念＝ＦＯＭＣ議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２３年１２月１２─１１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。２０１３年７月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst/File Photo）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０２３年１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ「上振れリスク」が減退したという見解を確認した。さらに「過度に制約的な」金融政策が経済に与える影響への懸念も示した。

要旨は「ほぼ全ての参加者が、２０２４年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き下げが適切であるとの見解を示した」とした。さらに「多くの参加者」が、インフレ鈍化での進展を踏まえ、制約的な金融政策をどの程度長期間維持する必要があるかを巡り不確実性が高まっていることを強調した。

物価上昇率に関して政策立案者が「容認できないほど高い」との表現を使わなかったのは２２年６月以降で初めて。

議事要旨によると「数人の」当局者はＦＲＢがインフレの抑制と高い雇用率の維持という２つの目標の間で「トレードオフ」に直面する可能性がある時点に近づいていると感じていると述べた。

政策立案者は経済のソフトランディング（軟着陸）を目指しており、どちらかを犠牲にするようなトレードオフの回避を望んできた。

ＦＯＭＣ参加者は、２３年中にみられたインフレ率の鈍化を指摘した。

ただ、議事要旨では利下げの開始時期はほとんど明らかにされなかった。参加者は経済の見通しに関して「非常に高い水準の不確実性」を指摘し、さらなる利上げの可能性も依然としてあり得るとした。

一方、インフレ率が引き続き鈍化する中、いかにして経済を守るかに関して議論されたことも示された。

「ほとんどの」参加者は金融政策が家計と企業の支出を抑えさせる効果をあげつつあり、今後も続くと考えていることも分かった。

参加者は「インフレ率が委員会の目標に向けて持続的に低下することが明らかになるまで、しばらくは政策を制約的なスタンスにとどめることが適切だ」と強調した。

同時に経済へのリスクや、予想を超えるインフレ率に留意するとし、今後の決定は「慎重かつデータに依存」するとした。

次回のＦＯＭＣは１月３０─３１日に開かれる。