中国不動産大手の万科に14億ドルの流動性支援へ、筆頭株主が表明

　１１月６日、中国不動産開発大手の万科企業の筆頭株主である国有企業、深セン地鉄は、万科への新たなキャッシュフロー支援として１００億元（１３億８０００万ドル）を超える「市場ツール」を準備しているとの考えを示した。香港で２０１６年撮影（２０２３年　ロイター/Bobby Yip）

Clare Jim

[香港 ６日 ロイター] - 中国不動産開発大手の万科企業の筆頭株主である国有企業、深セン地鉄は６日、万科への新たなキャッシュフロー支援として１００億元（１３億８０００万ドル）を超える「市場ツール」を準備しているとの考えを示した。

万科の報道資料によると、同社が決算を巡り金融機関と開いた会合で、深セン地鉄が意向を示した。万科が手がける複数の都市再開発プロジェクトを引き継ぐ可能性があるという。

万科の社債と株式は、流動性懸念などから昨年１０月以降大きく売られているが、この報道を受けて持ち直している。

万科株の２７．２％を保有する深セン地鉄は会合で、公開市場でも万科の社債を購入する意向を示した。

また、深セン地鉄を保有する深セン市国有資産監督管理委員会（国資委）も会合に出席し、必要なら他の国有企業や金融機関と協力して、万科を支援すると述べたほか、万科には市場でうわさされるような財務リスクや経営リスクはないとの見解を示した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは先週、販売回復や新たな用地取得が万科のレバレッジと流動性を支えると予想し、来年までに満期を迎える債務償還に対応する十分な流動性があると指摘した。