(増加幅が２年ぶりの高水準であることを明確にして再送します)
[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６９万件増の９６１万件で、増加幅は約２年ぶりの高水準となった。労働市場の逼迫した状況が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利上げに踏み切る可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８０万件だった。７月分は８８２万７０００件から８９２万件に上方修正された。
８月は専門職のほか、ビジネス・サービス部門で需要が急増。求人件数は４カ月ぶりに増加した。ただ、米国の労働市場は労働需要が供給に均衡する環境に着実に向かっており、８月の失業者１人当たりの求人件数は１．５１件と、前月の１．５３件からやや減少した。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「今回のＪＯＬＴＳで示された通りに米労働市場が力強いか見極めるたに、労働省が６日に発表する９月の雇用統計が役に立つ」とし、「ＦＲＢのインフレ対応は最終段階に入っており、こうした段階でＦＲＢだけでなく金融市場も予想より力強い統計はあまり見たくないだろう」と述べた。
＜採用の伸び抑制、自発的な離職率は横ばい＞
８月は求人件数の増加は従業員１０人未満の小規模企業に集中。大企業も増加したものの、わずかだった。
業種別では、専門職とビジネス・サービス業が５０万９０００件増、金融・保険業が９万６０００件増、非耐久財製造業が５万９０００件増。連邦政府は３万１０００件増加した。
地域別では南部と中西部で減少した一方、北東部と西部で増加した。
求人率は５．８％と、前月の５．４％から上昇した。
求人件数が大幅に増加したものの、採用件数は５８５万７０００件と、前月からの伸びは３万５０００件にとどまった。労働者不足が大きな制約になっているとみられる。採用率は３．７％と、前月から横ばいだった。
レイオフ・解雇件数は１６８万件と、前月から１０００件減少。レイオフ・解雇率は１．１％と、横ばいだった。
自発的な離職件数は３６３万８０００件と、前月から１万９０００件増加。増加は３カ月ぶりだった。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．３％と、横ばい。ネーションワイド（オハイオ州コロンバス）のシニア・エコノミスト、ベン・エアーズ氏は「転職の機会が低減していることが示唆されており、労働市場が冷え込む初期の兆候といえる」としている。
